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1. 大村市議会 2011-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: 大村市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   平成２３年　　９月　定例会（第５回）◯出席議員は次のとおりである。　　　１番　　村崎浩史君　　　　　　　　14番　　山口弘宣君　　　２番　　北村貴寿君　　　　　　　　15番　　村上秀明君　　　３番　　古閑森秀幸君　　　　　　　16番　　川添勝征君　　　４番　　中瀬昭隆君　　　　　　　　17番　　大崎敏明君　　　５番　　三浦正司君　　　　　　　　18番　　里脇清隆君　　　６番　　田中秀和君　　　　　　　　19番　　田中　守君　　　７番　　朝長英美君　　　　　　　　20番　　神近　寛君　　　８番　　伊川京子君　　　　　　　　21番　　園田裕史君　　　10番　　城　幸太郎君　　　　　　　22番　　辻　勝徳君　　　11番　　村上信行君　　　　　　　　23番　　永尾高宣君　　　12番　　水上　享君　　　　　　　　24番　　廣瀬政和君　　　13番　　山北正久君　　　　　　　　25番　　前川　與君◯欠席議員は次のとおりである。　　　９番　　宮本武昭君◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。　市長　　　　　　　　松本　崇君　　　　商工観光部長　　　　橋本正利君　副市長　　　　　　　久保一雄君　　　　都市整備部長　　　　橋口正明君　市長公室長　　　　　福田和典君　　　　教育長　　　　　　　木下勝海君　総務部長　　　　　　吉田重記君　　　　教育次長　　　　　　石丸哲也君　財政部長　　　　　　吉野　哲君　　　　水道事業管理者　　　津田　学君　市民環境部長　　　　森　信一郎君　　　水道局次長　　　　　平野精一郎君　福祉保健部長　　　　朝長靖彦君　　　　競艇事業管理者　　　田中克史君　福祉保健部理事兼障害福祉課長　　　　　競艇企業局次長　　　有川晃治君　　　　　　　　　　　倉重靖彦君　こども未来部長　　　山口正幸君　　　　総務課長　　　　　　樋口　隆君　農林水産部長　　　　一橋昌来君◯本会議の書記は次のとおりである。　事務局長　　　　　　浦　一弘君　　　　書記　　　　　　　　古川朋博君　次長　　　　　　　　辻田良識君　　　　書記　　　　　　　　東　賢一君　係長　　　　　　　　高木義治君　　　　書記　　　　　　　　石山光昭君　書記　　　　　　　　藏屋　靖君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　第５回定例会議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　平成23年９月６日（火曜）午前10時開議第１　市政一般質問 △開議　午前10時 ○議長（辻勝徳君）　　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　議事日程第２号により、本日の会議を開きます。　宮本武昭議員から欠席の届けが出ております。　お諮りします。　９月12日は市政一般質問となっておりますが、議事の都合により、休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議がありませんので、９月12日は休会とすることに決定します。　日程第１、市政一般質問を行います。　まず、２番、北村貴寿議員の質問を許可します。 ◆２番（北村貴寿君）　登壇　皆様、おはようございます。冒頭ではございますが、台風12号で被災された皆様、そしてお亡くなりになった皆様に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。　政府には、迅速に人命救助、そして復興支援政策を前に進めていただきたいと思いますし、私も国民の一人として何ができるかを皆さんとともに考え、ともに行動をしていきたいと思います。　さて、改めまして、傍聴席にお越しの皆様、そして大村ケーブルテレビ、ＦＭおおむら、庁舎内でこの放送をお聞きの皆様、おはようございます。２番議員、おおむら未来の会、北村貴寿でございます。ただいまより一般質問にお時間をいただきます。皆様とともに大村の未来について考えるひとときとさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、７月の話になりますが、私は所属する青年会議所の仲間たちとともに、東日本大震災の復興支援ボランティアに行ってまいりました。私たちが赴いたのは、宮城県亘理郡山元町というところでございまして、２日間の短い行程でしたが、個人のお宅の清掃ボランティアに参加をしてまいりました。　山元町の社会福祉協議会のボランティアセンターで登録を行い、ボランティアを始める前に、まだ余震が頻発しておりますから、津波警報が発令されたら迅速に高台に避難してくださいというような緊張感のある中のボランティアでございました。　公共のインフラの復旧がどうしても先になるものですから、個人の自宅の復旧は後回しということで、私たちはある高齢の老夫婦の御自宅にお邪魔をさせていただきました。海岸から２キロ離れているというその御自宅にも津波が襲い、２メートル弱の浸水があり、被害のつめ跡は生々しくまだ残されていた状態でありまして、津波が来たものですから、土砂、瓦れき、ヘドロが敷地内に堆積をしているわけです。それを私は仲間たちとともに、７月でしたから最高気温が34度というような中で、撤去の作業をしてまいりました。　昼間はその御夫婦は自宅に戻って、私どものようなボランティアと一緒になって自宅の復旧をされるわけです。ただ、まだ水道が先日復旧したばかり、電気はまだ来ていないということで、避難所暮らしを余儀なくされていると。そのことについて特に不平不満を述べられるわけではないのですが、非常に御苦労されているなというようなことを感じました。　そこで、やはり考えますのは、この大村の防災行政大丈夫なんだろうか、どうなっているんだろうかというようなところでございます。1700年ごろに長崎でも大きな地震が起こったと。そしてこの県央にも断層が走っていると。先般の大震災では、動くはずのないとされていた断層が震源となって地震が起こったというような報道もなされているようでございます。ですから、先日の台風も同じように、いつ何どき、何が起こるかわからないというような状況でございます。　そこでお尋ねをいたしますが、避難所の設置は大村市内でもされているというようなところでございます。23年３月に発表されましたおおむら災害時助け合いプランには、福祉避難所の確保というような項目がございますが、この福祉避難所について避難所とどういった違いがあるのか、お尋ねをいたします。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君）　　避難所と福祉避難所の違いについてお答えいたします。　福祉避難所とは、高齢者や障害者の方など、一般の避難所においては生活に支障を来す人たちのために専門のスタッフが配置された避難所をいうものと思っております。市では、老人福祉施設や障害者支援施設などの福祉施設の協力を得て設置をしたいと考えておるところでございます。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。設置をしたいということは、まだ大村市では設置をされていないということでしょうか。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君）　　現時点では設置はしておりませんけれども、今後のスケジュールも申し上げたいと思いますけれども、市では各施設と協定を結びまして福祉避難所の指定を進めていく計画を今現在立てているところです。具体的には９月中旬に介護保険の職能団体及び介護保険事業所との意見交換会を開催する予定をしております。今後の協力関係の構築について、具体的な検討を今後進めていく予定でございます。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。ぜひ迅速に着実に進めていただきたいと思いますし、長崎市ではもう既に73カ所というような福祉避難所が設置をされているわけでございますし、若干おくれをとっているかなというようなところは否めないと思います。ぜひ迅速に着実に進めていただきたいと思います。　その避難所になる福祉施設もそうなんですが、公共施設がこういった災害時には非常に大きな役割を果たしていくんだと思いますけれども、防災の拠点とか災害時に大村市が有用とする施設はどういったところを考えられているんでしょうか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　本市の避難場所は、市内で49カ所指定をしております。公共施設等は、各地区の出張所、小中学校、市体育文化センター、市民会館というふうになっております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。49カ所というところで、その各施設のバリアフリー化の進捗状況といったものはどうなっているでしょうか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　お尋ねのバリアフリー化の進捗状況でございますが、約３分の１の施設において、車いすを利用される方の玄関の出入りやトイレ等について、バリアフリー化が今完了しているところでございます。 ◆２番（北村貴寿君）　　３分の１というようなお答えでしたので、これも十分な数字とは言えないんじゃないかなと考えておりますので、ぜひ迅速に進めていただきたいと思いますが、このバリアフリーの改修計画、リストとかそういったものはおつくりになられているんでしょうか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　現在、リストとしては持っておりません。 ◆２番（北村貴寿君）　　ぜひどこをどう改修しなくてはならないのかというようなところをまずは調査をしていただいて、そしてそれに幾らかかるのか、そういったまず計画、スケジューリングをしていただきたいと思います。 ◎財政部長（吉野哲君）　　今現在、市の公共施設につきましては、アセットマネジメント計画に着手をしております。今年度すべての公共施設について調査をいたしますけれども、その中でバリアフリー化等々についても実施をしていく部分も計画の中に盛り込むこととしておりますので、その中で整理をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。総点検をされるというようなところでございますので、もう一つお願いなんですが、これは私たちハンディを持っていない者がバリアフリー化したというようなところと、実際に十人十色とさまざまなハンディを持たれている方がいらっしゃいますから、そういった方々が本当に使ってみて使いやすいのかどうかといった検証も行いながらやっていただきたいと思いますし、計画を前に進めるためにもしっかりと恒常的な予算措置が私は必要だと思います。そういった確保をぜひしていただきたいと思います。その辺については市長どうでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　本議会の一般質問も足が不自由ですので、着席のまま答弁させていただきます。　まさに私自身も足が不自由なものですから、49カ所の中、３分の１というのは非常にこれは身体障害をお持ちの方、あるいは特に御高齢の方にとってこれは対応しなきゃいけない。　先ほど財政部長から申しましたように、調査をし、いろいろとありますが、調査と同時に予算化をしていかなきゃならないと思いますので、一挙に１年間でできるかどうかなんですけど、24年度に向けては今調査の上に立って、実際に24年度には予算化をしてまいりたいと思っております。　なお、私自身も足が不自由ということで、実際に自分自身が－－私は健常者のときに全然気づかなかったことが、足が不自由になって非常に知らされることがありましたので、全部すべてのところに私がチェックするわけにもいかないけど、かなりの部分においてはみずからチェックをして、本当に障害者の立場に立った対応を十分にしていきたいというふうに考えております。 ◆２番（北村貴寿君）　　ありがとうございます。ぜひこれから調査、そして予算措置もしていただけるということでございますから、そういった計画をペーパーにして議会のほうにもお示しをいただければと思います。　これから私見になりますが、先般の６月議会でも申し上げましたけれども、高層の市営住宅、それも高齢者向けというようなところが、本当に震災のリスクを考えたときに、退避といったところを考えると、本当に適切なんだろうかと、まだ私は疑念を抱かざるを得ません。そういった震災に対する備えもしっかり盛り込んだ整備計画をつくっていただきたいなと思っております。　それでは続けてまいります。災害時の民間団体、企業との協働についてお尋ねをいたします。　いろいろとこの計画の中にも緊急物資の確保というようなことで、市内の事業者の方と協定を結んでいるというようなところでございますが、今一体大村市は、どういった協定をどれだけ、どこと結んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎市長（松本崇君）　　議員お尋ねは、特に民間団体、企業ということでございますが、そうじゃなくて公的施設、公的にも協定があります。また今後の予定がございますので、答弁させていただきます。　大村市は、地域防災計画に基づきまして、他の地方公共団体及び民間団体と災害時に協定を締結しております。　具体的に申し上げますと、地方公共団体との協定でございますが、県央振興局、それから長崎林業事務所等と協定を締結いたしております。なお、隣接市町との消防相互応援協定についても締結をしているところでございます。　今後、国土交通省九州地方整備局と大規模災害時の応援に関する協定を締結する予定でございます。いずれの協定も、大規模な災害が発生した場合の被害の拡大防止または軽減を図るため、相互の応援についての必要な事項を定めております。　一方、民間団体との協定といたしましては、長崎県建設業協会大村支部、それと大村電気工事業協同組合、それから株式会社ＦＭおおむらと災害時などにおける応急対策や支援活動、緊急放送等に関する協定を締結しております。　また、大村市にございますイオン九州株式会社及び株式会社赤水と、それぞれ災害時における物資の供給に関する協定、空港所在市でございます伊丹市ほか５市と、大規模災害時の発生時における相互応援に関する協定を締結しております。　以上でございます。 ◆２番（北村貴寿君）　　ありがとうございます。公共的なところは当然かとしても、民間団体で建設業協会、電気工事の協会、そしてＦＭおおむら、イオン、赤水、５カ所というようなところだと思います。これが多いのか少ないのかいろいろと議論が分かれるところではございますが、少ないより多いにこしたことはない。多いほどリスクは分散されるというようなところでございますので、ぜひ今後このような協定を市内の各団体、各企業と結んでいただいて、民間との共助、そういった施策を推し進めていただきたいなと思います。　ＦＭおおむら様と結ばれているというようなところで、ケーブルテレビとかも通信の部分では非常に必要にはなってくると思いますし、そういったところもお考えをいただきたいなと思います。　私が、この質問の中で少し気になったのは、担当部局の情報共有というか、つながりというか、そういったところは本当になされているのかどうかというようなところが非常に気になりました。　建設業、電気業は安全対策課のほうだというようなことで、そして赤水様のほうは福祉総務課というようなところ、こういった担当部局ごとに災害時に必要とされる共助といったところを検討する必要があるのではないかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
   ◎総務部長（吉田重記君）　　災害対策本部が設置をされて、速やかに被害状況の情報収集に今当たっております。その情報を全庁的に共有し、応急対策に当たるというふうになっております。全庁的にその情報を共有するためには、全庁ＬＡＮを活用して職員全員に情報の共有を努めていると思っております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。全庁ＬＡＮ、デジタルでやっているというようなことで、顔を突き合わせて話し合いをしたりすることもやっているということですか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　災害が起きた場合は、まず必要な部署－－もちろん安全対策課のところに災害対策本部を設けますが－－例えば都市整備部とか農林、災害が起きる可能性が多いわけですから、御連絡が来た場合は、すぐ夜でも来ていただいて現地を確認すると。それぞれして、翌日は市内全域を見回って、それぞれ情報を寄せていただくと。それから対策を立てていくというふうになっております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。できれば訓練の一環というようなこともありますし、各省庁の、よく縦割りなんていう話がありますけれども、そういった壁を乗り越えてチーム大村市というようなことで、市民の安全と財産を守るような体制を構築していただきたいなと思っております。　若干気になりますのが、関係部局とのセクショナリズムといったところが、この一般質問に臨むに当たり少し感じられるところでございましたので、これはあっちだから知らないよと、これはあっちだからうちとは関係ないよということではなくて、全庁的に情報共有をまずやっていただきたいなと思います。　それでは、続けて災害ボランティアセンターについて御質問をさせていただきます。　災害時助け合いプランの15ページに、災害ボランティアセンターを立ち上げますと、そしてボランティア団体と協議の上、緊急応援体制を組み、災害の規模に応じたスタッフ人員の確保を図るというふうなことがございますが、これについての進捗状況はいかがでしょうか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　災害ボランティアセンターにつきましては、災害発生後、速やかに大村市ボランティアセンター内に立ち上げるというふうにしております。　また、状況に応じましては被災地域に現地本部を立ち上げるようにというふうにしております。その応援体制ですが、災害の規模、程度によって県、日本赤十字社、町内会、婦人会及びボランティア団体と協議し、協力を要請するというふうになっております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。そのボランティア団体とそういう災害時を想定した打ち合わせとか、そういったところまで踏み込んではいらっしゃるんでしょうか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　まだそこまではしておりません。 ◆２番（北村貴寿君）　　ありがとうございます。非常に今、これは市民のみならず国民全体の防災意識が非常に高まっている。こういう言葉がいいのかどうかわかりませんが、好機ととらえて、ぜひそういった密接な体制をとっていただきたいなと思っております。これもしっかり計画を立てて、どこの団体とどこの団体が集まってこういう組織を何人人を出して、災害ボランティアセンターを運営するというような計画といったペーパーが必要だろうなと思いますので、ぜひそういったところをつくっていただきたいなと思っております。　同ページになりますが、防災教育の推進というようなところでも項目がございます。今も進めているというようなところでございますが、さまざまな方法での防災教育の充実を図っていくと。町内公民館、福祉施設、事業所等の協力を進めるというようなことで記載がございますけれども、この防災教育の進捗状況についてお尋ねします。 ◎総務部長（吉田重記君）　　防災教育については、まず自主防災組織とかの研修会、１年に１回いろいろあります。そういう研修会などの折に触れて、防災講話等をまず実施しております。その後に消防団の個々の訓練時に、地域の子供たちも参加していただく、あるいは小学校などの教育機関と連携をとりながら機会あるごとに防災教育の今充実を図ってきておりますし、今後も今おっしゃるように大震災が起きておりますので、積極的に図っていきたいというふうに思っております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。冒頭からバリアフリー化とか、民間協働についてとか、しっかり計画をして、ペーパーにして、この災害助け合いプランをしっかりバージョンアップさせて、そしてわかりやすく市民に知らしめるというふうなことが私は必要なんじゃないかなと思いますし、大村市の防災体制といったことがこのまちに住んでよかったというような思いにつながっていくのではないかなと思っております。　続けてお尋ねいたしますが、大村市は被災地に職員を派遣されているというようなところでございますが、どこへ、何人が、何の支援に行ったのかといったところについてお尋ねをいたします。 ◎総務部長（吉田重記君）　　市職員の被災地派遣ですが、まず被災地からの要請に基づき、岩手県陸前高田市へ避難所運営サポートのため８名、宮城県東松島市へ弔慰金の支給事務のため２名、福島県郡山市へ応援給水のため４名、福島県いわき市へ税の減免申請や借上住宅に関する事務など10名、福島県福島市へ避難所運営サポート、保健師による健康相談業務、仮設住宅の申請受付、健康調査事務など35名、これまでに合わせて岩手県に８名、宮城県に２名、福島県に49名、合計59名を派遣しております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。59名の職員が実際に支援に当たっていると、すばらしいことだなと思います。私も所属をいたします在宅ケアセミナーで市の保健師の方から御報告がありました。非常にすばらしいなと。こういった職員が現場で体験した知見、大村市と比較したときの今後の課題、そういったものを生かさなければいけない。繰り返しになってしまいますが、そういった知見を全庁で情報共有をする必要がある。例えば研修会だとかミーティングをする場が必要だと思いますが、いかがですか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　派遣職員の経験でございますが、まず帰庁後については報告会を開催しております。その後に被災地での活動状況を今庁内のインフォメーションに掲載し、情報の共有を図っております。　今後、派遣中に感じたことなどの所感を提出していただいて、今後の市の防災行政のあり方について、その貴重な経験を生かしていきたいというふうに考えております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。ぜひその経験と知見を大村市民のために生かしていただきたいと思いますし、議会向けにも報告会といったものをしっかり時間をとってやっていただいてはいかがかと思います。　今度22日に報告会をする。ただ行政職員は15分というような構成だったと記憶しておりますが、しっかり時間をとって議員のみならず、全庁的に情報共有をして防災の備えをしていただければと思っております。　この震災に非常に機能したと言われているのが、インターネットでございます。携帯電話は非常につながらなかったと。そういったところで、ＳＯＳのメッセージをツイッターとか、フェイスブックとかといったところで発信をして、実際に命が救われたというような事例がございますが、ホームページに載せていますというようなところで、常時パソコンをインターネットにつなげる状態で持ち歩いている人なんていうのは非常に少ないわけで、やっぱり携帯電話であります。携帯電話はいつも身につけていますから、災害時はそういった閲覧、そういった準備が必要なんだろうなと思いますけれども、非常に大村市の携帯サイト、災害という検索を携帯サイト内でしてみたんですが、一番最初に出てくるのは防災訓練の案内だとか、２番目に出てきたのが新燃岳の噴火、ニュージーランド地震災害の支援、３番目が土砂災害地域、４番目がトップページ、５番目が環境美化月間と。震災が起こったと、外界と自分をつなぐ手段は携帯電話しかないと。　多分、安対のほうからメールを発信されると思います。情報を携帯で見るわけです、どこに連絡したらいいか、どこに助けを求めたらいいか、何をすればいいのか、どこに避難したらいいか、そういった情報が、私の検索の仕方に問題があるのかもしれませんけれども、モバイルサイトには発見できなかった。こういったところの再構築を、これは急いでやる必要があるんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　災害情報はさっきおっしゃられたように、まずトップに表示をされています。携帯電話についてですが、本市のホームページは携帯版も設けております。その場合も災害情報はトップに配置されるようになっております。災害時における関係情報の閲覧を考慮したものになっておりますが、今議員おっしゃるように、連絡場所とかそういうのが載っていないということはありますので、今後ホームページの改定をする場合、そういうことも含めて検討していきたいと思っています。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。改定する場合というのは、場合はいつごろ来るんでしょうか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　24年度中にできるだけやりたいということで今作業を進めております。 ◆２番（北村貴寿君）　　24年度というと来年の４月１日から始まるというようなことなんでしょうけれども、大村市はインターネットでも議会の放送を発信したりと、まあまあ進んでいるほうかなとは思いますけれども、トップランナーではないと。　携帯電話のサイトの構築というのは、少々知見がある職員ならば、自分でやれるようなレベルなんじゃないのかなと思いますので、24年度からやりますということではなくて、職員の仕事をふやすことになりますけれども、市民の生命と財産を守る大切な仕事だと思って、すぐに取りかかっていただきたいなと思いますが、いかがですか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　可能なものは今年に一部改定しますので、それでできるようであればやっていきたいというふうに思っています。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。私も毎日携帯電話で閲覧をさせていただきたいなと、更新されるのを楽しみにしておりますが、そのインターネットを使ったＳＯＳの救助というようなことが結構な数で報告をされておりますけれども、これは災害時における新しい情報インフラとして確立したと言われております。　ただインターネットですから、玉石混交というような情報もあれば、ノイズと言われるような情報もあるというようなところではありますが、これを活用しない手はないと。　ブログという文字を大村市のホームページの中で検索すると、議会答弁の進捗状況だけが出てきて、ツイッターで検索をしてみたら、これは１件もヒットしなかったというような状態でありました。ほとんどの自治体がそういう状態なのかもしれませんが、一方で武雄市などは非常にそういったところを活用されていると。　大村市でも、実は2008年にソーシャルネットワークサービス「はなしてみゅーか」を独自につくられていると。実は私も登録をしておりまして、全くのぞいていないというようなところなんですけれども、2008年にやって総登録者数が320人、これどうなんだろうと。多いか少ないかと言うと少ないんじゃないかなというようなところで、こういう言葉がいいのかどうか、ほったらかしにされてきたんじゃないかなというような状況だろうと思っております。なかなかそういったところに平時は目が向かなかったと。　そういった機運が高まっている際でありますから、ぜひ大村市もブログでやられるというような話もありましたが、ツイッターとかフェイスブックで、もう今ある大村市独自で、金とか暇とか手間をかけて新しいものをつくるんではなくて、今あるフェイスブックとかツイッターといったサービスに乗っかって公式アカウントで情報を発信するというような手段が、私は今一番効率的なんではないかなと。これは防災時のみならず、いろんな市政の情報を発信できると思いますし、ぜひツイッターもしくはフェイスブックといった公式アカウントをとって、情報発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（吉田重記君）　　確かにおっしゃるとおり、ツイッターで救われたというような書籍なんかも出ております。ただ、ツイッターの活用ですが、東日本大震災が起きた際、住所等を記入の上そこで被害に遭った人を助けてくださいという虚偽の書き込みがあり、問題となったこともあります。　そういう点で、まずはツイッターの効果とそのリスク等について慎重に研究していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。慎重に研究をするというふうなことで非常に時間がかかりそうだなと思いますが、非常に有用な、災害時のみならず、市民に対してのサービスというようなこともありますし、ぜひやっていただきたいなと。災害時の虚偽の書き込み、デマですね、ノイズと言われるものですが、それはそういったところもあるでしょう。　しかし、そういったものがあるから使わないというのは、全体を考えると非常に損しているんじゃないかなというようなところもございますので、まず、公式アカウント、これは成り済ましを防ぐようなシステムにもなっておりますので、そういったものを入手して情報発信をしていただきたいなと思います。　それでは、防災行政については終わらせていただきます。　続きまして、公園利用者のマナーアップについてというようなところで御質問をさせていただきます。　公園というのは、本当に多くの市民の皆さんが利用されますので、非常に関心も高いところでありますが、非常に町内会が管理してうまくいっているところと、そうでないところというのもあるんだと思います。　私は、気になるのは森園公園なんですが、いろんな公文書の開示をしていただきまして、経緯というのは承知をしまして、これは仕方ないなと思う部分も多々あるんですが、森園公園には非常にたくさんの注意喚起の看板、そしてスピーカーから１時間ごとに、あれをやるなこれをやるなと注意放送が流れてくると。そういったところに至った経緯は十分承知をいたしましたので、それはそれでやっぱり仕方がないなと、今できる対処だったんだろうと思っておりますが、先般のご当地グルメフェアには私、残念ながらちょっと行けなかったんですけど、１万人以上の人出があったと。　位置的にも非常に大村の顔と呼べるところに位置して、非常に気持ちのいい公園なんです。夕日を眺めながら会場を滑るような飛行機の離発着を眺めてリラックスしていると、あれをやるなこれをやるなと放送が流れてくると。これは公園の価値を下げているんじゃないかなというような感覚を私は思います。これは人それぞれでしょうけど、やっぱりリラックスして海を眺めながらいい公園だなと、美しい景色だなと、そういったものには向かない放送なのではないかなと思っております。　ただ、これは市民のモラルといったものの、ごく一部だと思いますが、欠如された方々についての施策だろうと思いますけれども、規制とか管理とかといった観点からではなくて、市民と協働して快適な美しい価値のある公園をつくろうというような施策が必要なんではないかなと思っておりますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。 ◎都市整備部長（橋口正明君）　　今おっしゃいましたように市内にたくさん公園がございますが、特に森園公園、ここでは犬の散歩をされる方が結構たくさんおられます。一般利用者とのトラブルが以前からずっとあっておりまして、芝生内での自転車の乗り入れとか、ごみのポイ捨て等々ございまして、注意を喚起する意味で園内の放送をいたしております。それと立て看板も立てておりまして、周知を図っているところでございます。　これもどうしても犬の飼い主の方のモラルが一番最大の問題点かなというふうに考えておりまして、いろんなマナーアップに関しての有効な手法が今のところ見つかっておりませんので、我々としては今からよその事例かれこれを調査しながら、どういう方法がいいのか研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。そういった公共の財産を好ましくない方法で利用される市民の方、一部だと思いたいというようなところですが、そういった事例があるというところで、先ほどおっしゃったマナーアップの啓蒙運動をぜひやっていただければなと思います。　民間団体とかグループとかといったところにお声をかけて、大村市の顔となるような公園をつくっていただきたいなと思います。　ちょっとファクス入れておると思いますが、福岡の大濠公園とかといったマナーアップの施策が実行されているというところでございますので、参考にしながらしっかりとやっていただきたいなと思います。　それでは、次に移ります。市立図書館の整備計画についてお尋ねをいたします。　現在の市立図書館の整備計画の進捗状況をお尋ねいたします。 ◎教育次長（石丸哲也君）　　市立図書館につきましては、昭和48年に建てられておりまして、既に38年が経過をしております。設備等も含め、施設が老朽化しております。同時に、館内が手狭なために市民の皆様に対しまして利用上の課題もあり、市立図書館の整備は必要だと考えております。　そのため、市といたしましては、県立図書館の誘致活動と並行して、市立図書館の建てかえに向けて、ことし４月、教育長を委員長とする庁内検討委員会を立ち上げております。　基本構想の素案の策定にここで着手をいたしました。第１回目を４月末に行いまして、第２回目を８月末に開催し、現在２回開催をいたしております。　内容につきましては、市立図書館の現状と課題及び基本構想の全体構成について検討をいたしております。今後さらに検討を重ねまして、基本構想の素案を策定してまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。県立図書館との絡みもあるというようなことでいろいろお伺いしておりますが、市立図書館と県立図書館の役割というものは違うわけでございまして、市立図書館は市立図書館でしっかり整備をしていかなければならないと。　基本構想をつくるというようなことでございますから、市民の皆さんは、いつできるのかなというのが一番の関心事だと思います。私の周りにも多くの市民の皆さんが、心待ちにしていらっしゃいますが、大体いつごろできるのかといったところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育次長（石丸哲也君）　　今後のことにつきましてでございますけども、今後、先ほどの委員会でさらに検討を重ねまして、そして基本構想の素案の策定をまずいたします。そして、その素案につきまして市民の皆様の意見も必要ということで、公募委員とか学識経験者、各種団体の代表者の方々など外部からなる懇話会を設置して開催したいと思っています。そして、その中で検討していただきたいと思っております。その後に、パブリックコメントで市民の皆様の意見を募りまして、基本構想を策定いたしたいと思っております。　しかしながら、今は大体そういう今後の予定なんですけども、先ほど申しましたように長崎県立図書館の誘致の有無によって内容に影響を及ぼすこともございますので、その動向を見て検討する必要があるところから、今のところ何年という具体的なスケジュールにつきましては立てにくいという状況でございます。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。立てにくいというようなことで、県立図書館との絡みがあるというようなことでありましたけれども、いろいろと話題になっているんだろうと思いますが、大村市内では、まだ２カ所の候補地を上げられている状況なんでしょうか。ということであれば、２カ所、２パターンの計画を考えるというようなやり方もできるんだと思いますけれども、逆に年限を切ってお尋ねしますが、あと３年でできますか。 ◎教育次長（石丸哲也君）　　基本的には来年度にはもう立てたいというふうな、少なくとも来年度のそう遅くない時期に立てたいという気持ちはあるんですけども、先ほど申しましたようにともかく……　　（「基本構想をでしょう」と呼ぶ者あり）　失礼しました、今のは基本構想でございます。　図書館自体ですか。 ◆２番（北村貴寿君）　　３年で完成しますかとお尋ねします。 ◎教育次長（石丸哲也君）　　完成というのは図書館自体ということでございますか。　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それはなかなか難しいんじゃないかなと思いますけども、これについてできないとか、そういうことを言うような状況じゃないと思っております。 ◆２番（北村貴寿君）　　非常に答えにくい御質問だろうと思いますけど、それでは市長にお尋ねをいたします。　マニフェストで、４年間で行う重要政策、優先順位の高い順に３つ、その一番目に県立図書館の誘致を進めますが、誘致ができなかった場合でも市立図書館は建設しますと、こちらに言明をされております。市長の任期はあと３年強でございますから、４年間の中で行う重要政策の優先順位の一つ、一番に図書館の整備を上げられていて、それは３年以内にできると市民の皆さん思っていますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　マニフェストというのは絶対やれるかどうか、これは国の場合もそうです、目標です。そして全くやる見込みのないものを言ったらいけない。しかし、これは例えば３年以内にやる、４年以内にやるということを目標にしていても、そのとおりにならない場合も財政事情等があると思います。　私は、あと３年ちょっとあるわけですけども、私は率直に言わせていただくと、何らかの形で、少しずれると思いますけども、どんな遅くとも10年先じゃなくて、５年以内という一つの目標を持っていて、そしてまた非常に財政的に好転した場合等々、あるいは県立図書館関連もありますけど、５年を一番長かった場合にして、できれば３年から４年以内に立てたいと。　私の残任期間の３年間には少なくとも構想から、できれば基本計画まで持っていきたいというふうに考えています。 ◆２番（北村貴寿君）　　ありがとうございました。５年後に完成というようなところで、ぜひ市長任期中に起工式までやっていただきたいなと思いますけれども、ということはマニフェストの変更修正というようなことになってくるんだろうと思います。　これを取り上げてああだこうだと糾弾するつもりはありませんけれども、そういった情報公開をしっかりやっていただく、やる必要があるというようなことで、外部評価といったところを今後お示しいただけるというようなところで、しっかりと市民に説明をしていただきたいと思いますし、本当に繰り返しになりますが、私もですけれども、多くの皆さんが心待ちにしているものであります。ぜひすばらしい図書館をつくっていただきたい。　ちょっと注文をつけますと、マルチメディアの時代でございますから、本だけではなくて映像、そして音楽とか、そういった大村の文化の発信基地になるような、今シーハットという非常にすばらしいうまくいっているところもありますけれども、よりアカデミックな文化の発信基地にしていただきたいと思いますし、図書館を何カ所もつくれればいいんですけれども、全市的にそういった利用、文化的な拠点を求めている方がいらっしゃると思いますので、出張所とかそういった連携を強化していただければというようなところも基本計画に盛り込んでいただきたいなと思います。　それでは、最後になりますが、６月議会で質問をさせていただいた進捗状況についてお尋ねいたします。　中小企業振興基本条例について、現在の進捗状況を教えてください。 ◎商工観光部長（橋本正利君）　　市のほうでございますけれども、今年度中に庁内に検討会を立ち上げて協議をしていくこととしております。　また、６月議会でお知らせをしておりましたけれども、商工会議所と関係団体とで中小企業振興基本条例を検討する協議会を立ち上げるということでお話をしておりましたが、現在まで立ち上がっていない状況です。　ただ、この協議会については、関係団体の意見を聞くということで、重要な協議会だと思っておりますので、立ち上がった際には市も当然参画していきたいと思っております。　以上です。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。これは６月議会の繰り返しになると思いますが、市が制定する市の条例ですので、行政が前のめりになって取り組んでいただきたいなと思います。議会では田中委員長を筆頭にした特別委員会がもう既に勉強会を重ねているところでございますし、ぜひ市内事業者の皆さんの救いの一手となるような条例をつくっていただきたいなと思います。　それでは、市営住宅の民間借上方式について、検討状況の報告をお願いいたします。 ◎都市整備部長（橋口正明君）　　現在、民間借上供給方式の可能性調査と実態調査の方法について検討を行っております。それで、平成23年度中には結論を出したいというふうに考えております。 ◆２番（北村貴寿君）　　わかりました。23年度中ですか。これは逆にスピーディーだなと思うんですが、ぜひ市長がモデル的にやるというようなお話をいただきましたし、非常にたくさんの空き部屋があるというようなところでございますし、マクロで見れば人口はこれから減っていくというところもございます。ぜひ民間の力を活用する、そういった政策を打っていただきたいなと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻勝徳君）　　これで、北村貴寿議員の質問を終わります。　しばらく休憩をいたします。 △休憩　午前10時50分 △再開　午前11時 ○議長（辻勝徳君）　　再開します。　次に、21番、園田裕史議員の質問を許可します。 ◆21番（園田裕史君）　登壇　皆様、こんにちは。傍聴席の皆様、こんにちは。大村ケーブルテレビをごらんの皆様、こんにちは。チャンネルはそのままでお楽しみください。ＦＭおおむらを聞かれている皆様、周波数は76.3でよろしくお願いいたします。21番議員の園田裕史でございます。　まず、質問の前に、週末にありました９月３日、ライフワークとして私がやっている自殺予防活動として、大村市で開催をされました自殺対策シンポジウムｉｎ県央には、市長を初め市内の方々がたくさん来られまして、いい講演会になったんじゃないかなと思っています。御来場いただいた皆様、心からありがとうございます。　また翌日９月４日には、私６月にも提案させていただきましたが、グルメイベントが森園公園で開催をされました。私も実行委員の一人として運営に携わりましたが、仮想Ｂ－１グランプリと称して、市民団体による実行委員で組織をした第１回グルメフェアｉｎおおむらという形で、第１回をあえてつけております。これは２回があるということで考えておりますので、今後も続いていけばなというふうに思っています。　先ほど北村議員からもありましたが、県内のご当地グルメが集結をし、会場には約１万人以上の方が御来場いただき、市役所の方も大変多く御参加いただいております。ステージでは大村市内のアーチストの方々や桜が原中学校のマーチングの皆さん等々、東日本大震災の復興支援活動もあり、非常にいいイベントだったんじゃないかなと思います。　感想としては、先ほどもありましたが、空港が見える場所、とにかくあそこは最高のロケーションです。そして大村に来る人、そして大村を出る人、空港に行くときに通る、アピールができる最高の立地であるというふうに思っています。　さまざまなイベントを継続していくときに、あそこの森園公園に東京にあるような日比谷野外音楽堂的な常設のステージがあれば、今後も非常に幅が広がるんじゃないかなというふうに感想として思っていますので、今後研究を進めて提案をしたいなと考えております。　それでは質問に入ります。　最初に、市立大村市民病院についてでございます。　指定管理者委託運営として３カ年が経過をしております。さまざまな改革が実行されたと考えておりますが、その中身と効果について総括を求めます。　また、平成22年度の経営収支状況と今後の計画において、当初の計画は平成21年６月に議会側に提出をされております。これと比較をし、進捗状況がどのようになっているのかを確認したいと思っています。　冒頭で少しお話をさせていただきますが、私は議員となって４年間、繰り返し市民病院の経営改善について質問を重ねてきました。私自身が10年前に市立病院に看護師として勤務をしていたことによる背景もありますが、大村市の財政状況を大きく左右するという視点からも厳しい指摘を繰り返して行ってまいりました。将来の大村市、そして将来の病院経営を考えるという上で、決して避けては通れないという断固たる決意を持ってこの問題に取り組んできたというふうに振り返っております。　過去においては、平成19年６月議会に始まり、これまで４年間で実に16回の議会中、10回の質問に取り上げております。その間に行った質問と答弁を通して大きな流れと動きがあります。　まずは、平成21年６月議会のときの質問により、この後に市民病院の経営の現状と将来像について計画書が示されました。これにはまず１点目、リハビリ部門の充実、リハビリテーション科の体制を７名から15名へ増員し、県央地区では不足しているリハビリ部門の充実を図る、これが１点目です。　２点目には、回復期リハビリへの転換、これは６階病棟32床を転換するというもので、長崎医療センターとのすみ分けの第一歩として回復期リハビリ病棟32床を設け、一般病床プラス回復期リハビリ病床での増収を図る。　そして３点目に、ハイケアユニット病床４床の設置。４点目にベッドコントロールの充実として、一般病床、回復期リハビリ病棟、各階における個室、この運用を効率的に図っていくためのベッドコントロール、ソーシャルワーカー等の設置を行っております。　５点目に、職員の意識改革として人事考課制度の導入、それから昇任資格試験の実施がこれに盛り込まれておりました。これがこの６月議会における答弁でありました。　さらに、平成21年９月議会の質問においては、建てかえのことを確認しております。回復期リハビリ病棟への転換等を実施することにより、計画どおり単年度黒字に展開できると判断した場合、現在確保している284床を総合的に急性期と慢性期に振り分けて、建てかえ計画を策定したい、その旨が発表されております。　そして、ますます進むであろう高齢化社会に対応するため、老健施設への併設を視野に入れ、市民病院ではできない市の福祉政策等と連携した新病院の構築を目指すこともここに答弁がなされておりました。この建てかえの手法においては、ＰＦＩ等を含めさまざまな手法を検討するという形で計画書にも示され、その内容を確認した次第です。　この確認をした答弁の中では、「老健併設については困難だと考えられている」と答弁がありました。さらに建設費用負担については、現在、大村市と指定管理者の基本協定に結ばれている中では、減価償却費相当を指定管理者負担金としていただくような考えになっておりますので、その分で相手方にも相応分の建設費が出てくるんじゃないかと、そういった考えを持っておりますという答弁です。ＰＦＩにも慎重に対応する。そして病床サイズについては、実際に現在稼働をしている203床を踏まえ、一定の縮小を図る考えを持っていることが答弁であっております。　そして、進んで平成22年３月議会の質問、そして答弁においては、22年は４月に診療報酬改定がプラス改定で行われております。これまで平成20年度には２億4,000万円の赤字、これでも縮減をしております。そして翌年21年度には9,300万円の赤字、縮減傾向にずっとありました。そして、収支決算が22年度には1,700万円の黒字へ転換できる見込みがあると答弁をいただいております。　そして最後、直近の平成23年３月議会において、22年11月から一部内科救急に支障を来していたが、県央保健所、長崎医療センター、市医師会の協力により23年１月より19時から22時までの夜間内科救急を再開することができ、また病床においても90％の稼働を実現していることがあると。これらにより22年度は黒字か収支とんとんでの見込みを発表されております。　これまでの経過がありますが、これを踏まえ、まず最終的な平成22年度決算に伴い、市立病院の収支決算報告及び患者数等を御報告ください。　また、黒字収支であれば、その要因についても分析結果を御答弁いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◎市長（松本崇君）　　市立大村市民病院につきましては、非常に長い年にわたり経営が直営で困難でございましたが、議会の御理解もいただき、また市民にも御理解いただいて、平成20年から指定管理者制度、いわゆる公設民営化に移行したわけでございます。　指定管理者制度導入後の大きな改革は、政策医療の一つでございます回復期リハビリ病棟を新たに開設したことでございます。議員も御指摘になったとおりでございます。その効果は、地域に不足していた総合的なリハビリ医療の提供ができることになったことと、多くのリハビリ従事者を雇用しまして、きめ細かいリハビリ医療の提供を実施したことによりまして、経営面にプラスの効果があらわれたと確信をいたしております。　順調に赤字を縮小し、３カ年で黒字転換をできた一つの柱が私はこの回復期リハビリが一つの効果だと思っております。　収支改善でございますが、市直営時の病院の経常収支というものは、非常に厳しいものがございました。平均４億から５億の単年度赤字でございましたが、特に平成19年度においては、約８億5,000万円の赤字でございました。　しかしながら、指定管理者制度導入後には収支は着実に改善し、先ほど議員御指摘のあったとおりですが、３年目を迎えました平成22年度には、病院の経常収支は約3,900万円の黒字となりました。病院収支が黒字となりましたのは、昭和63年以来でございまして、指定管理者制度導入により病院経営改革は経営面では一応の成果が出たと私は考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆21番（園田裕史君）　　大変すばらしい数字です。こちらに21年６月に策定をされている計画書のシミュレーションによれば、22年度では約5,500万円の赤字で予測が立てられていたんです。23年度にも赤字、24年度から黒字という形でこちらに示してあったんですが、それをかなり前倒しで黒字化を達成できたということです。　では、患者数の推移、そして中身の分析、詳しくはされていないでしょうけど、どういった要因があって黒字化を図れたと考えられているか。それには恐らくアウトソース－－業務委託－－で多分外に流していることがあると思うんです。それら含めて改善点があれば、ここで簡潔に教えてください。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君）　　数字的には22年度しか握っていない部分があるんですけども、入院患者が１日平均172名、そして入院患者数については増加をしております、以前に比べて改善をしております。それと外来については320.1人ということで、救急外来の関係等もございまして、当初からに比べたら減少しているということになります。　改善点について申し上げますけれども、まず、歳入として入院の収支を申し上げますけども、19年度の市直営時点と比べて、３億1,800万円ふえております。それと外来につきましても3,900万円増加をしております。収支の改善の部分で申しますと、特に人件費及び委託関係の部分が改善をしておりまして、内容的に申しますと、19年度が26億2,100万円だったものが、23億6,700万円ということで、約２億5,400万円改善をしております。これは、さまざまな委託関係の事業者の見直しあるいは人件費のほうの見直しによりまして、なし得たものと思っております。 ◆21番（園田裕史君）　　コスト削減も行われたと、人件費等アウトソーシングの部分によるものが大きいんでしょうが、一つ確認をしたいのは、アウトソーシングをした場合に、これまで市直営のときには、どうしてもさまざまな市内業者、近隣による業務委託が多かったと思います。　しかし、コストを削減するという意味では、全国にネットワークを持っている振興協会のつながりにより市外へのアウトソースも進んだんじゃないかなと、それによりコスト削減を行っている。これ自体は数字としては非常に評価すべきですが、これまで契約をしていた業者と違うところですから、問題が起きる可能性もあるわけです。そういったところはこれまでの運営で特に起こっていないでしょうか。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君）　　現在のところ問題等は起こっておりません。 ◆21番（園田裕史君）　　わかりました。では、今後も引き続きこのシミュレーションに沿った形で、前倒ししていただけるのは大いに結構だと思いますので、進めていただければと思っています。　その次に必要なのは、契約期間中に、では、どういった形で将来構想を考えていくかということですが、私は常々、短期ビジョン、中期ビジョン、長期ビジョンを立ててこれに取り組むべきだと契約期間中申し上げておりました。３年間が終わって短期目標はとりあえずクリアをしたと思っています。　では中期です。市長は、23年３月議会において、契約期間中、平成29年度までには病院を建てかえし、療養環境の整った病院づくりを目指したいというふうにあります。では、中期に入るわけですから、現在どのような形で建てかえを計画し、建てかえる規模、内容、特色、または場所、建設費の割合、わかっていることだけで結構です。教えてください。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君）　　まず、今、課題というものがございます。そこについて説明をさせていただきたいと思います。　全国的な医師不足の影響によりまして、市民病院も例外ではなく、昨年11月から内科系の救急外来の一部を休止しております。これは御承知だと思います。　それで、今現在、長崎医療センターあるいは医師会の協力によりまして、救急外来を維持しておるわけなんですけども、医師の確保という部分についての協会との関係で申し上げていかないといけない部分があると。それともう一つは、建築に際しましては先ほど議員もおっしゃったように費用負担の問題が出てまいります。現在の協定の内容というのは、減価償却費全部を市のほうにいただくような協定になっております。当然新しい建物が建てば、その分の償却をどうするのか、これが大きな課題となってまいりますけれども、そこの部分の調整というのも一つ大きな問題となっております。　それと、先ほど申しました医師不足によりまして、これが恒常的に確保できない場合については、病院自体の機能の見直しみたいな部分もちょっと出てくるのかなと、その辺を考えておりますので、そこも含めて、もしその辺の話し合いがきちんとできて、市民、議員の皆様の御理解をいただけた場合ということで御答弁をさせていただきたいと思います。　そこについて、そういったものがきちんと環境が整ったならば、24年ぐらいに基本計画とか基本設計等をやれたらなということは思っております。その後に建てかえに入ってくることになると思います。　具体的には規模等の調整も必要ですし、先ほどの費用負担の問題、医師の確保の問題というのが非常に大きな問題としてかかっておりますので、そこをきちんと整理した上で進めていくと。　やはり現在地そのままの建てかえということは無理だと考えておりまして、例えば現在の表の駐車場用地あたりを活用した建てかえが望ましいのかなというふうなことは思っております。 ◆21番（園田裕史君）　　まだ明確なところまでは進んでいないという状況でしょうけども、さまざまなその他の財政事情もありますし、アセットマネジメントの観点から、公共施設の運営等々のこともあると思います。ですので、早目に対策を練らなきゃいけないということと、契約期間に限度がありますから、そこの部分も考えていっていただきたいなというふうに思っています。　では最後に、今23年度半ばですが、23年度の経営見通しと前年度比はどのようになっていますでしょうか。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君）　　23年度の状況なんですけれども、先ほど申し上げました救急外来の廃止によりまして、入院患者数も少し減ってきております。それと当然、外来の分も少し減っているという状況と、もう一つは、これはＣＣＵというのがございましたけれども、それが基準に適合していないという部分がございまして、そこをＨＣＵのほうに変更するようになると思いますので、そこにおいて少し収入の減があるのかなと考えております。 ◆21番（園田裕史君）　　わかりました。今後も引き続きよろしくお願いします。　ちょっと話がそれますが、夏越まつりのときにも、市民病院さんのスタッフの方々がすごく和気あいあいと総踊りに参加をされて、しかも入賞までされているという形で、非常に職員の活気もあって変わってきたんじゃないかなというふうに思っていますので、繰り返しになりますが、指定管理者に投げて終わりではなくて、市役所がかかわっていくのが非常に重要であると思いますので、今後も市長を初めよろしくお願いいたします。　次に、市民交流プラザについてでございます。　市民交流プラザの中身について最終決定案を確認いたしたいと思っています。また２核１モールの視点から新たな交流拠点としての御提案もさせていただきたいと考えております。　これは、繰り返しになりますが、親和銀行跡地の利用について、（仮称）市民交流プラザと（仮称）本町アパートの複合施設の建設を目指すものです。これまでの答弁により、１階にはオープンスペースやコミュニティーカフェ、市民ギャラリー、小規模なテナントなど複数案を検討されております。２階から３階には親子が触れ合うこども未来館と高齢者と子供たちが触れ合うスペースや各種イベントができる150席ぐらいのミニホール、アパートに関しては36戸の高齢者世帯向けの住宅と18戸の一般世帯者向けの住宅合計54戸が平成24年度中に設計、平成26年度中の完成に向けて動いているということです。　では質問です。市民交流プラザ及び本町アパートの規模と内容について、最終案の公表と設計及び完成時期についても変更点はないか、確認いたします。 ◎市長公室長（福田和典君）　　市民交流プラザにつきましては、１階に市民の皆さん方が交流できるようなスペース、それから２階に150席程度の固定したいすを備えました、ここでは映画とか市民の皆さん方の発表会とか、そういったものができるようなスペース、それから３階と４階、これにつきましては、例えば諫早のこどもの城、それからココウォーク、ハウステンボスのキッズコーナー、そういったもの。といいますのが、150席の固定いすが少しなだらかになるものですから、今までの２階だけでは若干難しいということで、３階、４階についてはこども未来館という子育ての支援施設を配置します。　それから、５階から12階、これにつきましては、一般が16戸、高齢が32戸、合計の48戸、今までは一般が18戸、高齢が36戸、合計の54戸という予定でおりましたけども、48戸を計画しております。　それから、この前６月議会では、24年中の設計というふうに言っておりましたけども、23年の設計ということで、26年度完成を目指しております。 ◆21番（園田裕史君）　　わかりました。そういった内容です。　では、まず１階部分は詳しく聞いていないので、１階部分は後で聞くとして、まず、今答弁があった中で、室長はミニホールのいすが固定式だというふうに答弁をされましたが、私は繰り返し前から言っているように、いすは可動式が絶対にいいと思うんです。それはなぜかというと、長崎にあるＮＣＣ＆スタジオさんは可動式なんですが、可動式にしておけば、どういったイベントにも対応できます。スタンディングのコンサートをしてもいいでしょう、ケータリングをしてパーティーをしてもいいでしよう、ダンス教室をしてもいいでしょう、ＤＪを呼んでＤＪパーティーをしてもいいでしょう、各種パーティーができます。　ですから、ゆっくりできるいすというのは可動式でもあると思うんです。可動式にすることで、そのフロアをフラットにして使うメリットがあるわけですから、絶対に可動式にしていただきたいと思っていますが、これは市長が強い気持ちで固定式がいいなとおっしゃられているというふうに聞いていますが、市長、これもう一回検討する必要がありますが、どうお考えでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　具体的に小ホール150席程度ということでございます。多目的ホールは可動式というのが全国的に大方じゃないでしょうか。私は大方あるものをやるよりも、ユニークなものをねらわないと、これは活性化につながらないというふうに思っております。これはまた議会でも議員の皆様方の御意見も十分聞いて、最終的には議会のお声、市民のお声を聞いた上で最終決断をいたしますが、庁内でも賛否両論ございました。決して固定式が多かったわけではありません。　ですから、やや私の一つの発想というのが強く出ているのは間違いないと思います。今申しましたように、私は活用目的をはっきりしないものは成功しないというふうに考えております。「多目的は無目的とも言える」と発言された有識者がおられます。建築環境問題の専門家のお一人でございます。　私は、小ホールを設置する目的は、多くの市民の皆様方、音楽活動や演劇活動の発表の場として頻繁に活用してもらいたい。特に子供さんたちの発表会、ピアノとか歌とかいろいろあると思います。時には映画の上映もできるようにも考えております。市民の皆さん方が長時間いすに座って、ゆっくりとくつろいでいただく、快適に楽しんでいただくためには、やはり可動式よりも固定式のほうがよいと私は考えております。　大村では、800人の中ホール的な市民会館、500人のさくらホール、それぞれございますが、150人というのは非常に手ごろと言ってはあれですけど、集まりやすいんです、発表しやすいんです。そして少しスロープをつけると思います。いすも非常に快適なやつに、これは可動式では快適なやつはそんなにないと思いますから、幾らかの程度の問題だと思います。いずれにしても、私は固定式のほうがいいんじゃないか。また全国的にも幾つか成功例もございます。　また、固定式にすることによりまして、ホールの高さが増すことから新しい空間が生まれまして、子育て支援のスペースや展示スペースなども大いに活用できるという利点もございます。　以上です。 ◆21番（園田裕史君）　　今市長が御答弁されたものは、可動式にしたほうが充実すると思うんです、展示スペースも充実しますし、可動式にしたほうがゆっくりといろんな多岐にわたり、間違いなく使えると思うんです。　これは時間がないからあんまり掘り下げたくないんですけど、大村市には２つ、さくらホールと市民会館がありますが、これ固定式です。固定式にしてあるいすと可動式で折り畳んで出すいすと、言ってもそんなに変わらないです。　もし２階のホールの部分の天井を高くとるのであれば、当然下のフロアで可動式にして収納するところの上は固定にすればいいんです、２階構造にすればいいわけですから。２階部分の中をまた中２階のように設ければいいわけですから、十分にできると思います。　ただ、これは、市長がこんなに強い思いを持たれているとは僕もわかりませんでしたが、とにかく可動式のほうが絶対に幅が広がると思います。これは絶対に間違いないです。150席のイベントというのは、逆にいうとフラットにすれば、200から300入るということです、そのフロアを使えば。そしたら150から200から300まで幅広く使えるんです、まずそのメリットが１つ。　そして若者がイベントをするのであれば、固定にしているところよりもフラットにしたところを絶対に望みます。今若者がダンスをしたり、バンドをしたりしています。そういった若い世代も使うということを考えれば、十分にそれが担保されると考えますが、もう一回、これは担当課に行って私も詰めたいと思っています。　では、市民交流プラザ、この全体に関して、またはホール部分に関してだけでもいいですが、市長、ネーミングライツを考えてみるというのはいかがでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　ネーミングライツというのは非常に効果的、いろいろイメージアップにもなるし、また収益的、財政的にも助かるわけです。これぜひ検討してみたいと思っています。 ◆21番（園田裕史君）　　よろしくお願いします。ネーミングライツでいかした名前があったときには、絶対にいすは可動がいいと思います。　次に、１階部分は細かく答弁があっていないですが、１階部分、多分かなり悩まれているというふうに思っています。そこで私は、一つ御提案をしたいと思っています。アパート部分の核になるのは高齢者の方々です。そして今ありました３階、４階部分を利用するのはキッズです。　では、私は１階部分で現役世代を呼び込むようなところがいいんじゃないかと思っています。三世代交流です、これの目的を果たすために御提案申し上げたいのは、キッチンスタジオです。わかりやすく言いますと、福岡のイムズビルや長崎のアミュプラザにも入っておりますが、ＡＢＣクッキングスタジオ的なキッチンスタジオの運営を行うということであります。　ＡＢＣとして運営をされているこの本家を誘致することも一つの案かもしれませんが、大村市がオリジナルの施設として運営をすることで、上に住む高齢者、そして３階、４階を使うキッズ、そしてその親御さんたちが下でキッチン、料理教室を通してそこで三世代の交流がはぐくまれる、郷土料理についてもそこでつくられるというメリットもあります。　さらには、食育の発信拠点が今ありませんが、食育の交流拠点、発信拠点にもなり得ます。そして、隣接した大市通りには豊富な食材がそろっています。駅前再開発ビル内には産直市場や漁協が整備されるということでありますから、２核１モールということを考えたときに、競合する市場がそこにあるわけですから、大市通りの支援策にもなるというふうに私は考えます。これを核とすれば、下駅通り全体としての活性化にもなるというふうに考えておりますが、これをどのように考えておられますでしょうか。 ◎市長公室長（福田和典君）　　現在、市民交流プラザの１階部分でございますが、商業施設を含めたいろんなものを設置したいというふうに考えています。また、皆さん方の御意見も聞きながらやっていきたいと思っておりますけども、今御提案のキッチンスタジオにつきましても、選択肢の一つというふうに考えております。　また、大市通り側からですけども、今の壁を取っ払って市民交流プラザのほうに行き来をするということですので、市民交流プラザ側からも扉を設けたい。ですから、行き来をしやすくなる。ですから、そういったお買い物をされて、食事をするとか、いろんなことを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（園田裕史君）　　ぜひとも検討をしていただきたいと思っています。時間をゆっくりかけていいと思いますので、中身を詰めないと人が来なかったら交流プラザになりませんので、ぜひそこら辺検討をしていってください。　このキッチンスタジオにも関連しますが、前の６月議会にも言いましたが、新大村駅の駅舎ビルやこの市民交流プラザを、地域のコミュニティーの拠点として考えていくということを強く私は繰り返し申し上げたいと思っています。それを参考にするという視点では、とにかく今鹿児島県が熱いというふうに私考えています。　ボートのサテライトがある天文館にもありますが、マルヤガーデンズというところは、旧三越のビルを再開発という形で入ったテナントです。これは前回６月議会も言いました。　さらには、市長と同じ名前ですが、松元地区というのが鹿児島にありますが、松元プロジェクトというものが立ち上がって、交流発信の拠点になっております。そして、鹿児島県にはしょうぶ学園といいまして、これは知的障害者の施設ですが、ユニークな展開をし、施設内にカフェを設けたりして、実際に当事者の方がその中で働き、そば屋さん、パン屋さん、カフェで営業をしながらという形で交流拠点にもなっています。　さまざまなところが鹿児島はいろんなものを組み合わせてやっているという事例がありますので、これはぜひとも担当課で一度視察に行っていただいて、今後のそういった拠点というところがどういったコンテンツを設けて、運営をしているのかということを参考にしていただきたいと思っています。　そして、私は市民交流プラザも駅舎もそうですが、最終的にはデザインです。デザインの持つ力は非常に大きいと思います。ですから、お金がかかっても、通常呼ばれているコンサルタントの方じゃなくて、きちんとしたプロダクトデザイナーとか、デザインをきっちりできる方を呼んで、本物を入れないと見た目も含めて絶対に人を引きつけるものにはならないと思います。　ですから、それも含めて鹿児島県に一度行って、そこの部分を十分参考にして中身を詰めていっていただきたいなというふうに思っていますので、これは要望ですけど、よろしくお願いいたします。　３点目、歳入確保対策についてであります。　市の普通財産無償貸与について、認可保育園９園に対して有償化及び売却の進捗状況と効果額、さらにはその他の歳入確保策の取り組みについて確認をいたします。また確保された財源により、次世代のための有効活用を目的とした政策の提案を行っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　これについても、私は、１期目の４年間において、繰り返し新たな歳入確保策の指摘を行ってきました。ここで振り返りますと、まず、平成19年９月議会に指摘をしました大村市医師会の裏の土地・建物に対して、それまで有償であったものが、平成８年より無償化となっていた経過がありました。これを指摘し、事業内容として公共性が高いという判断のもとに無償化になったという背景はあるが、県内他市において無償化している事例はなく、有償化による財源確保を強く訴えました。結果、平成20年４月には年額約60万円の賃料を確保、その後平成22年度には5,370万円での売却へと進み、新たな財源を達成いたしました。　同じく公平性の観点から同様に指摘しているのが、認可保育園９園に対する無償貸与を有償化及び売却の問題です。この９園のうち１園に関しては、平成21年４月から竹松幼稚園、保育園の民間移譲により民営化されたくじら認定こども園との協定を結ぶ時点においても、有償化すべきとの意見を申し上げておりました。　しかし、市の回答は、建物については無償譲渡、土地については安定した経営のためにという形で５年間無償化という形で協定を結びました。この民営化されたくじら認定こども園を含め合計９園の契約期間は、８園は平成24年度末まで、くじらについては25年度から有償化もしくは売却へという形で方向性が進んでおります。　では、繰り返し指摘してきた有償化と売却の時期と見込額を明確に示していただきたいと思っていますが、御答弁ください。 ◎こども未来部長（山口正幸君）　　保育所用地として社会福祉法人に無償で貸し付けております市有財産について、貸し付けの相手方でございます９法人に対しまして、本年５月末に有償化の協議の申し入れを行いました。　その後、法人側と鋭意協議を進めてまいりまして、先月８月31日までに９園中７園から有償で取得したいとの回答を得ております。また、残る２園からは、一定期間は有償で借り受けた後、市に返還したいとの意向が示されております。　今後は、法人の意向を踏まえ、市の財産評価委員会において処分の時期や方法等の検討を行いまして、早ければ来年度、24年度から有償化を実施したいと考えております。　なお、法人との協議が整いました後、払い下げまたは賃貸借契約の手続を進めるために、不動産鑑定により適正な評価額を算定する予定でございますが、現時点における市有地売却による効果額は、約１億円を見込んでいるところでございます。　以上です。 ◆21番（園田裕史君）　　ありがとうございます。新たな財源が１億円確保されたということです。　では、この新たな財源を確保しましたが、保育園以外にも社会福祉法人が多分無償で借りているところがあると思います、保育園でないところです。ここの進捗状況、売却、有償化、こういったことはどういった状況で進んでいるでしょうか。 ◎財政部長（吉野哲君）　　ほかにも社会福祉法人とか公的な団体とか無償貸し付けしている部分がございますけども、社会福祉法人に対しましては、この分については同様に有償化の申し入れを行って、今現在、協議中でございますが、何とか有償化の方向で対応していただけるというふうに考えております。 ◆21番（園田裕史君）　　ぜひよろしくお願いいたします。　こういった形でこれまで子育てを行ってきた法人が借りていた土地が有償化されて、新たな財源が確保された。その財源については、やっぱり子供たち、子育て、少子化、こういったものに対してお金が循環するような形で使われるべきだなというふうに考えています。　ここでまた繰り返し御提案になります。有償化した財源は、こども夢基金のＢパターンにより子供政策に循環をさせていただきたいということを提案したいと思っています。　平成25年度より施行される子ども・子育て新システムにより、保育園事業のあり方は大きく見直されることになります。ここでは、大きく話題にはしませんが、いま一度第２子無料化についても再度検討をする必要があるのかなというふうに私個人としては思っております。　まずはこの有償化できた１億円の財源を使ってやるべきは、少子化、子育て支援という観点からも夢基金を活用し、虐待が叫ばれる一方で、子供が欲しくても、産みたくても産めない女性や御夫婦はたくさんいらっしゃいます。ぜひとも不妊治療、10組に１組は不妊に悩むという統計データがございます。不妊治療の分野にこの財源を充当していただき、大村市における不妊治療をまずは一部補助からでもいいですので始めていただきたい。　今全国によれば、北海道の東川町、さらには石川県のかほく市というところでは、全額助成をするというところが少しずつ出てきております。市長もこれにおいては、23年３月議会において超前向きに検討したいという形で答弁をいただいております。ぜひともこの財源を利用して不妊治療の分野に一歩踏み込んでいただきたいと思っていますが、市長、いかがお考えでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　新たに生み出した１億についての価値は、これについては、今のところ内部で検討しているところでございます。夢基金にするかどうかということについては、私は必ずしも夢基金に無理に入れなくてもいいんじゃないかという考えも持っております。この件については財政部長よりお答えをいたします。 ◎財政部長（吉野哲君）　　まず、不妊治療分について、事業を実施するかしないかという部分はちょっと置きまして、まず夢基金でこの事業を実施するかということになりますと、トータル的な大きな少子化対策ではなろうかと思うんですけども、あくまでも夢基金は子育て支援をする、子供たちを支援する、そういった部分の分野でございますので、少し色合いが違うのかなというふうに思っております。　そしてまた、もし事業を実施するに当たっては、これは二、三年とかいう限られた年度では効果も出まいというふうに考えますので、それは経常的な部分でございます。こういった一時的な財源につきましては、それを充当するというのは、基本的にはそぐわないかなというふうに思っております。　そういった中で、せっかく出ました財源でございますので、この部分につきましては我々としては地域振興基金等に積みまして、社会資本の整備のほうに充当していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆21番（園田裕史君）　　わかりました。前回と同じような答弁だったので、ただ、お金の使い方というのが非常にそういった形で明確にしたほうが私もいいと思いますので、十分理解できるものではあります。ただ、財源とは別として不妊治療というものに関することは別の施策という形で十分検討をし、進めていくべきであろうと思いますし、福祉のまち日本一を掲げる市長であります。子育て支援は充実をしています。そして、冒頭にも言いましたが、自殺対策も積極的に取り組んでいこうとされています。　命というものをひとつテーマを設けて自殺しないように守る命、そして育てる命、子育て支援、生まれくる命というものをここで施策として打ち出すことが、私はもう一つ大きな大村市のアピールになるんじゃないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　では、最後ですが、子供政策について今議会の補正予算に計上されているワーク・ライフ・バランスの事業について、その中身と政策の発生源、期待される効果等について質問をいたします。　まず、質問に入る前に、とにかくこども政策課、こども未来部は、アイデアが豊富で政策立案能力が高いというふうに思っております。これは西日本新聞の記事ですが、これは今年度４月より開始されているシルバーパワーアップ事業です。こういった形で西日本新聞にも半ページをとって特集をされています。これは非常に大きな効果があると思いますし、他市に対するアピールになるのは当然ですが、実際にこの事業をやられているシルバー人材センターの担当者の方々や、実際に高齢者の方々の生きがいを生み出すものにつながっているというふうに思いますので、非常に今後も進めていっていただければなというふうに思っています。　そのアイデア豊富なこども政策課ですが、またここで新たなワーク・ライフ・バランス事業というものが出てきました。一つずつ繰り返し質問をしていきたいと思います。　まず、市長にお尋ねいたします。この計画に至った経緯をお答えください。 ◎市長（松本崇君）　　近年、少子化というのが物すごい勢いで進んでいることと、同時に核家族化が進んでおります。そういった中、特に若い世代の晩婚化、これはもう確実に進んでいます。晩婚化や結婚後の晩産化は出生率低下の大きな要因となっておりまして、これは極めて重要かつ深刻な問題であります。　なお、若い世代の結婚や家庭、子育てに対する価値観は大きく変化してきております。もう独身でいていいやという男性女性がおって、30半ば40前後で独身者はたくさんいらっしゃる、非常に何とかならないだろうかという思いでございます。　こういった社会状況や若い世代の意識の変化に対応して、次世代の子育て世代が、一つは仕事と家庭あるいは仕事と子育ての調和を実感できるまちづくりを実現してまいりたいと。そのためには、社会環境や労働環境を整える契機とするために、このワーク・ライフ・バランスの普及啓発に今こそ取り組むべきであるということで取り組んだわけでございます。　以上です。 ◆21番（園田裕史君）　　今答弁を聞きますと、通常の自治体が行っている、長崎県が行っているめぐりあい事業だとか、そういった婚活パーティーとは違うということです。では、婚活パーティーとは違うという明確な内容、どういったところが違うのか、そこをお答えください。 ◎こども未来部長（山口正幸君）　　通常自治体が行っております婚活パーティーとの違いということでございますけれども、今回若い独身者を対象に内閣府が実施をいたしました意識調査は、23年３月に公表されていますけれども、その中で、すぐに結婚したい、いずれは結婚したいなど、結婚に対する高い意識や理想を持つ方が多いという反面、結婚するより仕事や趣味を優先するといった考えもあるなど、若い世代の結婚観は非常に多様化をしている状況にございます。　また、結婚していない主な理由といたしまして、適当な相手にめぐり会えない、雇用や経済的な不安があるといった意見も多数あります。　このようなことから、今回大村市では、ワーク・ライフ・バランスの推進を踏まえて、事業主や企業に対する労働環境整備への働きかけを行うと同時に、あわせて若い世代の出会いの場の創出を一体的に取り組むということが今回の特徴ではないかと考えております。 ◆21番（園田裕史君）　　つまり、これに伴って、大村市でオリジナルのイベントをやるということです。大村市がオリジナルでイベントをやるということを考えたときに、そこに税金が投入をされ、効果を生み出すということが必要になってきます。では、効果をどう判断するのかということもありますが、オリジナルイベントをやる目的と、行政の関与の必要性をお答えください。 ◎こども未来部長（山口正幸君）　　まず、目的でございますけれども、企業や事業所におけるワーク・ライフ・バランスを踏まえた労働環境、それから福利厚生の充実などを図るということをあわせて、交流イベントを通して家庭や家族の重要性に関する若い世代の意識の定着化を図りたいということで、この事業を進めております。　次に、行政の関与の必要性でございますけれども、ワーク・ライフ・バランスは社会システムの一つでございまして、国が平成19年度に定めておりますワーク・ライフ・バランス憲章というのがございますが、この中にも地方公共団体はみずからの創意工夫で事業展開を図るということで、市の役割が示されております。　また、具体策として、企業や事業所とそこで働く若い世代の労働者の双方に働きかける必要がございますので、システムの導入時期には、行政が主体的に関与する必要があると考えております。　以上です。 ◆21番（園田裕史君）　　わかりました。では、今回、補正で出されています、補正で出す緊急性があるのか。23年度に結婚したい人がいきなりふえたわけではないと思いますので、補正の必要性をお答えください。 ◎こども未来部長（山口正幸君）　　ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、平成22年度に策定をいたしました、次世代育成支援行動計画にも掲げております基本目標でもございます。したがいまして、これまで具体策について鋭意検討を進めてきたところでございます。　今年度に入りまして、県の安心こども基金を活用した地域創生事業の募集に本事業を提案いたしましたところ、事業の採択を受けましたので、今回補正予算でお願いするものでございます。 ◆21番（園田裕史君）　　では、10分の10ということですね。わかりました。　では、イベントの事業の内容と実施方法、事業は大村市職員の方がやられるわけではないと思いますので、その中身についてお答えください。 ◎こども未来部長（山口正幸君）　　事業といたしましては、大きく２つの構成をいたしております。　まず、予定でございますけれども、11月21日月曜日に、市内の企業や事業所の代表者または人事担当者約50名を対象に、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた若い世代の人材活用方法、それから労働環境の充実などに関する経営トップセミナーを開催いたします。　続きまして、11月25日金曜日になりますけれども、市内に居住または勤務する20代から30代を中心にいたしまして、独身の男女約200名を対象にパーティー形式による交流イベントを開催したいと考えております。　なお、参加費は１人1,500円ということで予定をしております。 ◆21番（園田裕史君）　　ざっくり言うと、100対100の合コンということですね。わかりました。これの運営をまさか行政職の方がやられるわけではないというふうに聞いています。委託先があると思いますが、委託先に選んだところ、市内にもそういった事業を行っている事業所はたくさんあると思いますが、委託先をそこに選定した理由、そして委託先はどこになりますでしょうか。 ◎こども未来部長（山口正幸君）　　今回の企画につきましては、市内でブライダル関連に豊富な経験と実績を持っておられます長崎インターナショナルホテルの提案に基づく官民共同企画ということで計画をいたしております。　本事業は、若い世代のニーズに対応いたしまして、より専門性の高い内容を目指しておりますけれども、事業者からの提案説明では公共性に非常にすぐれておりまして、社会状況の分析や若者の意識を踏まえた非常に質の高い提案であったということから、今回はこれを採択したものでございます。 ◆21番（園田裕史君）　　わかりました。では、整理をしますと、通常行う婚活パーティーというのは、６月議会で山北議員も質問をし、市も積極的に進めていくという方向が示され、婚活パーティーも進められます。　ただこれはワーク・ライフ・バランス事業という形で、通常の婚活パーティーとは異なる形で目的を持って実施をされると。ということであれば、これ事業が終わった後に継続をして、発展をさせていき、効果等、次につなげていかなければ意味がないと思うんです。事業終了後の展開を市長、どのように考えられていますか。 ◎市長（松本崇君）　　はっきり言うとワーク・ライフ・バランスと言って何か英語で言ってちょっとわかりにくいんじゃないかと思うんです。要するに、生活者、働いている人が家庭を持ち、そしてまた子育てをしと、バランスが今とれていない。働くなら働くだけという感じになっているので、これ単に結婚結婚と、その問題もあります。働く、労働ということとのバランスが必要だと思うんです。そういう意味を私は感じております。　それで、今後のことなんですけど、一過性で終わらせたくないと、これは一つのきっかけにして、これから継続事業としてやっていきたい。市はアドバイスとかバックアップはしますけど、これは民間主導で継続でやっていただくように持っていきたいなというふうに考えております。 ◆21番（園田裕史君）　　効果と実績という形はどういった視点で判断をされますか。数字がなかなか出ない可能性もあります。でも、どういった形で評価をとられていくのか。　　（「カップル数」と呼ぶ者あり）　カップル数だとは思いますが、何が別の視点があれば教えてください。 ◎副市長（久保一雄君）　　一つは、若い人たち、参加した人たちの意識の変化というのがあろうかと思いますし、もう一つは、端的に言えばどれだけ実現に結びついたかと、あるいはどれだけ、カップルという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうのができたかということになってくるかと思います。 ◆21番（園田裕史君）　　わかりました。ぜひこれ市長、新しい政策提案ですし、事業として継続をさせていくことでまた一つ大きなユニークな政策になると思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。　私もワーク・ライフ・バランス事業ではないですけれども、これに伴ってライフ・ワーク・ポイントという形でこれ一つ提案させていただきたいことがあるんです。教育長にちょっと聞きたいんですが、成人式とはどういった意義と目的があると思われているか、簡潔にお答えいただければと思いますけど。 ◎教育長（木下勝海君）　　成人式は、まず人生の節目である二十ということを、議員たちを初めとして大村の市民の代表の方たちをお招きして、祝福してあげるというのが一つです。それからもう一つは、二十という年になりますと、法律的に制度的に随分変わります。厳しくなるもの、緩和されるものがあります。そういうことをもとにしながら、一人一人が二十になって社会人の責任あるいは自覚というものを促す、そういう会であると。　もう一つは、大村が例えば成人式を行うわけですので、大村にどこに行っても心をつないでほしいなと、いわゆるふるさとをいつまでも愛していてほしいなという思いもあるんではなかろうかなという感じがいたします。　ただ、今私、議員のお話をずっと聞いておりましてワーク・ライフ・バランス、生活と仕事の調和をどう考えていくかということだと思うんです。成人式では新成人の主張というのがございます。これは大人になっての志ということでございますので、言うならば人生における仕事の位置づけというんでしょうか、そういうことを考える貴重なスタートラインでもないかなというふうに感じました。　以上です。 ◆21番（園田裕史君）　　わかりました。そこで、私も教育長がおっしゃるとおりだと思います。そして、ライフワーク、人生のバランスを考える。私はライフワークのポイントとして考えたいのが、具体的に言いますと、１と２分の１成人式とダブル成人式、いわゆる30歳と40歳の成人式の式典をやるということを御提案したいと思っています。　これは、まず大村市を元気にするのは、現在大村市に住む20代、30代、40代を中心とした現役世代です。ここが元気にならないとなかなか大村市は元気になりません。式典を低コストでできるわけですから式典を、これをやることによってどういった効果が得られるかといえば、彼ら彼女らを人生のターニングポイントである節目の年に一堂に集い、互いの仕事やまた先ほど言いましたように、結婚されていない方もいると思います。結婚して子育てをしている方々もいると思います。それこそがワーク・ライフ・バランス事業の中身とも非常につながることではないかというふうに思いますし、新たな出会いを創出する場にもなるというふうに考えます。　地域に対する経済効果もありますし、市長はこの30歳、40歳という節目で活力ある世代に直接大村市の現役世代にメッセージを伝えるという場にもなります。ぜひともこれを経済効果にもつながりますし、互いの仕事にもつながるということが考えられると思っています。十分検討していただいて、１と２分の１成人式、もしくはダブル成人式、30歳と40歳の成人式、こういった形を考えていただいてはいかがかなと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。 ◎市長（松本崇君）　　今までそういうことは考えたこともなかったんですけども、一つの発想だと思います。それで、これはぜひ貴重な御提案として検討させていただきたいと思います。ぜひ１回試験的にやってみてもいいと思うんですが、ただ、なかなか集まってもらうのが難しいんじゃないかと思うんです。しかし、いろいろ難しい問題はありますけれども、20歳の成人式で終わりというんじゃなくて、30歳の一つの節目、40歳の節目と、そのときに交流をする、あるいはメッセージを伝える、送るということは非常に大事なことじゃないかと思うんで、これはぜひ積極的に考えたいと思います。 ◆21番（園田裕史君）　　よろしくお願いします。私は、積極的に考えていきますという答弁をもらったらずっと追っかけておりますので、期待される効果やちゃんとした実施につながることも数多くありますので、期待して待ちたいと思っています。　先ほど教育長もありましたが、繰り返しになりますが、30歳、40歳という節目のときに大村市に住まれているわけですから、そこに郷土愛というものはきちんと育っておりますし、そしてこれからどういった形で仕事をしていくか、そして恋愛をしていくか、結婚をしていくかという形、子育てをしていくか、いろんなものがつながり、あります。自身におかれても多分30歳、40歳のときは節目の年であったというふうに考えます。こういったことを考え、ぜひ発展させた事業にしていただきたいなと思っております。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（辻勝徳君）　　これで、園田裕史議員の質問を終わります。　しばらく休憩して、午後１時より再開いたします。 △休憩　午前11時59分 △再開　午後１時 ○議長（辻勝徳君）　　再開します。　次に、３番、古閑森秀幸議員の質問を許可します。 ◆３番（古閑森秀幸君）　登壇　こんにちは。３番議員、緑風会、古閑森でございます。初めての質問でございます。甚だ緊張しております。途中で倒れるやもしれません。（笑声）しかしながら、最後まで一生懸命務めさせていただきます。　先ほど来、市長また理事者の方々の答弁を聞きますと、威風堂々、うらやましくもまた頼もしくも見えております。　さきに行われましたロンドンオリンピック出場をねらう第24回ＦＩＢＡアジア女子バスケットボール選手権大会におきましては、大変な成功裏に終わったものではないかと私は思っております。　その中で、市職員の方々が休みを押して、夏休み返上のもとに一生懸命スタッフとして頑張られた成果が、市民の皆様も大変職員の方に感謝されていることと思います。私も２度ほど体育館のほうへ参りまして観戦させていただきました。その中で、一つ感銘したことがありまして、ちょっとそこを紹介したいと思います。　いろんな経済効果、また市民の皆様に感激を与えた大会ではありましたが、私が座っている席に一団のバスケットをやられる少年少女たちが座っておりまして、彼女たちがコーチの方でしょうか、引率の先生の方でしょうか、外国の選手を見て、「先生、何とあいさつしたらいいでしょうか」ということを質問しておりました。先生が、「君たちが外国に行くときは、その土地の言葉を勉強していくだろう。そしたら日本語でこんにちはと言ってあげなさい」と先生か引率の方が言われました。そしたら子供たちが、私が見たのはレバノン・日本戦でしたけど、レバノンの方に「こんにちは」と声をかけたら、レバノンの選手の方が、片言ではあります「こんにちは」、そしたら感激です、子供たちの目の色が、言葉が通じた。多くの子供たちがそうではないかもしれませんが、ここで世界が一つ見えてくる、一歩世界に近づく。この大村にそんなに多くの外国の方が住んでいらっしゃるとは思えませんが、確かに情操教育、教育とは学校教育もあります、家庭教育もあります、情操教育、機会教育、この機会教育をとらえて子供たちに深い感激を与えたんじゃないか。　多くの副産物を出して、経済効果もそうですが、一つ未来に、これから先、未来を担う子供たちに外国という見えないところの部分を近く感じたんじゃないかと私は思って、ああいい大会だったなと。これはひとえに市長を中心とし、スタッフの皆様の成功裏に導かれたたまものではないかと、大変私も感激しております。　それとまた、先ほど私も知りませんでした。残念ながらそこまでいろいろまちのこと、市のことを存じ上げませんで大変申しわけないんですが、今なお被災地のほうに市の職員さんが行かれて、日々復興に向けて支援なさっているということに大変ありがたさを感じます。　大村を代表して、一生懸命暑い中復興に向けて頑張っていらっしゃるということで、これもまた市民を代表しまして、感謝の言葉を述べさせていただきたいと、そのように思っております。復旧は素早く、復興はゆっくりとじっくり、またかかる事象のないように、しっかりした復興計画を国はもとより各自治体、団体の皆様方の知恵を集めてやっていただきたいものだと、かように思います。　さて、それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。　先ほど少しお話ししましたように、東北地方に大きな災害が発生し、その東北地方に生産拠点を置く電気半導体及び自動車、化学、多くの企業は地震、津波等において生産施設が被災し、原料や部品の調達が渋り、操業停止や操業短縮に追い込まれております。　また、福島第一原子力発電所の事故に伴い、被災地以外においても電力供給は節電を求められ、製造業を中心に多くの企業が生産体系を見直しておられるところであります。　被災各社におきましては、被災などのリスク回避をするために、生産拠点の分散化を進めている動きが活発になっております。そしてまた、ほかには円高等為替の影響があって、安い労働力や電力供給その他のほうで法人税を含めて海外にその拠点を移す動きもありますが、こういった中、新聞によりますと、東北の各県にあります企業は、やっぱり情です、その場から撤退するものはなく、内陸部に移動するという形がありますが、そうではなく、関西とか関東にあるような企業については、先ほど言いましたようにリスク回避のために、地方に工場を分散させる趣があります。　こうした状況の中、企業誘致を進める本市にとっても、戦略上今が千載一遇のチャンスではないかと思います。さきに日特エンジニアリング（埼玉県）さんと大村市、県の立地協定調印式が７月６日に行われたばかりでございますが、これもひとえに市長を初め企業立地推進室スタッフほか、関係各位の御努力のたまものと深く感謝しているところでございます。　聞くところによりますと、県内を中心に100名ほどの雇用が計画されているということを知り、またこれも経済効果も含め大いに期待したいところでございます。現在、大村市の工業団地について、簡単にお教え願いたいと思います。 ◎商工観光部長（橋本正利君）　　大村市の工業団地でございますけれども、現在、長崎自動車道大村インターチェンジからちょっと山手になりますけれども、昭和60年代に開発をいたしました大村ハイテクパークがございます。ここは分譲面積が30.7ヘクタール、分譲区画が14区画となっております。　また、ハイテクパークに隣接をいたしまして、これは平成10年に竣工をしておりますけれども、オフィスパーク大村という団地が隣接してございます。こちらは分譲面積が18ヘクタール、分譲区画は23区画の団地でございます。主な団地はその２団地でございます。 ◆３番（古閑森秀幸君）　　ありがとうございます。私も知らなかったんですが、かなりの用地が今既に各企業が進出しているということで、これまでの企業誘致について引き続き御答弁をお願いします。 ◎商工観光部長（橋本正利君）　　まず、大村ハイテクパークでございますけれども、こちらはＳＵＭＣＯ ＴＥＣＨＸＩＶ－－当時コマツ電子金属でございましたけれども、こちらの進出を契機といたしまして、主に関東地区を中心に企業誘致活動を行いまして、主にハイテク関連企業さんが進出をしていただいておるところでございます。　また、ハイテクパークにつきましては、県の工業技術センター、それから環境保健研究センター、これらの公的研究機関を誘致しているところでございます。　先ほどお話がありました日特エンジニアリングさんの進出によりまして、大村ハイテクパークの14区画につきましては完売ということになっております。　一方、オフィスパーク大村でございますけれども、こちらは中小企業基盤整備機構並びに長崎県と連携をしまして、３者によってオフィスパーク大村の企業誘致推進協議会を組織いたしまして、誘致活動を行ってきております。　特に近年は、トヨタ自動車、日産自動車などの自動車関連のメーカーが九州に進出をしておりまして、この関連として自動車関連部品工場の立地が進んできたところでございます。　オフィスパーク大村につきましても、23区画でございますけれども、交渉中の部分がございますけれども、現在ほぼ完売に近い状態になっているところでございます。　それから、雇用でございますけれども、２つの工業団地ではピーク時では3,600名、約38社、これはアルカディア大村の本館ビル内に入っております事務所も含めて38社で約3,600名の雇用がございましたけれども、20年秋のリーマンショック以降、急激な経済の悪化に伴いまして減少をいたしました。それでまだピーク時には戻っておりませんけれども、現在の雇用人員は約2,800名ということでございます。 ◆３番（古閑森秀幸君）　　ありがとうございます。今なお円高水準は高どまり状態、それとＩＴ産業等は海外へ出て今2,800名ほどとなっておりますが、これもちょっと行く行くは厳しい状況ではないかと思っております。　続いて、もう今23区画工業団地もほぼ完売ということでございますが、新たに企業誘致をする際、人、物、金、これ一つで動いていると私は思っております。人については労働力、まず労働資源、金については各緩和策、企業に対する融和策があると思いますが、受け入れるための用地、今23区画はほぼ完売という状態で、新しい用地の開発計画等あればお教え願いたいと思います。 ◎市長（松本崇君）　　お答えいたします。　今回の日特エンジニアリング株式会社の進出、これは来年７月操業の予定で、100人から150人の雇用が期待されておるわけでございますが、これによりましてほぼ完売になるということでございまして、今後の企業誘致のための一定規模以上の工業用地の確保は緊急課題であると同時に、将来中長期展望をする中でも、工業団地を造成する、用意するということは、もう極めて重大なことだと思います。　と申しますのは、雇用の確保をするということがこの大村市の発展に間違いなく結びつくわけだからでございます。庁内におきましては、現在、新工業団地開発検討委員会を設置しております。新しい工業団地の候補地を調査し、検討を続けているところでございます。　現在、大規模の工業団地というのは、いきなりできないんですけども、一つございますのは、九電火力発電所の跡地の特に建屋があったところ、ここは約１万5,000坪、約４万5,000平米ほどございますので、これはひとつ中小規模の企業誘致というものについては、可能性があると思いますが、いずれにしても、10ヘクタールとまでいきませんけども、最低５なり６ヘクタールぐらいのものを持っておく必要があるということでございますが、市独自で工業団地を造成するということは多額の投資が必要でございます。　したがいまして、私どもといたしましては、できることならば県の工業団地の造成ということに期待をかけるところでございます。県のほうとしましては、県内の新しい工業団地の適地調査に着手することになっておりまして、大村市内も候補地としてお願いをしているところでございます。　繰り返しますけども、企業の誘致につきましては、税収の増加や雇用の確保、経済の活性化につながりますことから、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（古閑森秀幸君）　　ありがとうございます。これより先、少子化問題は先ほども市長触れられましたとおりで、このまちを後にする若者たちをつなぎとめる意味でも、いち早く工業団地等を整備していただき、また新たな企業を誘致していただきたいと、かように思います。　引き続きまして、農業政策の部の振興政策についてお伺いします。　1950年前半までは農村は農業が営まれる場で、農業の振興は農村の振興と同じような形で進められてまいりました。しかし、現在、混住化、いわゆる住宅地の中に農業用地が残ってしまう。農家の経営自体も兼業化がどんどん進んで、農業に依存しなくても生活ができる。この兼業化により、中山間地域でも農業所得は労働世帯を上回っております。こういう状態が農家の経済を上げ、農村が豊かになる一方で、農業そのものが衰退する形になっております。　私は今、富の原のほうに住んでおりますが、富の原にも農業用地が残っているところに本市特産の黒田五寸人参を生産し、農業をしておられる農家等に対して、現在、取り組まれている農業政策、都市計画の中にありますので、どのようなそういう農業振興政策があるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎農林水産部長（一橋昌来君）　　都市計画区域内、特に用途地域内の農業につきましては、農業振興地域内の農業と同様に、後継者の育成等を含む営農体制の強化に支援を行っているところです。しかし、ニンジン用トラクターの機械や土壌消毒機などの農業機械や施設に対しては現在のところ国県の補助事業がございませんので、市独自の単独の支援を行っているところでございます。
   ◆３番（古閑森秀幸君）　　先ほど言いましたように、農業は衰退の域ではなく、今は消滅の時期に来ております。あと10年もすれば農業後継者の方はいないんじゃないかと危惧するところであります。　しかしながら、きょうの新聞でしょうか、きのうの新聞でしょうか、お隣の中国では、豚を食することが裕福の一つになっております。そのために大量のトウモロコシ、大豆等を輸入している状態であります。豚を育ててインフラを抑制するという目的もあるそうでございます。そんな中、食料事情が悪くなった場合、日本の農業では日本の国民全員を食べさせることはとても不可能だということを聞いております。　引き続き、古賀島、富の原、黒丸、沖田地区が住民化が進む中で、農業者を今後守っていくということで、よろしくお願いいたします。　引き続きまして、民生委員児童委員についてでございます。　民生委員は、民生委員法に基づき、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助等を行い、社会福祉の増進に努めることを任務としておりますが、具体的に民生委員の職務についてお教え願いたいと思います。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君）　　民生委員の職務ですけれども、先ほど申された老人とか障害者の方あるいは子育て中の母子家庭、父子家庭あたり、社会的に困られた方に対する相談あるいは高齢者の見守り、そういった活動をされておりまして、市民と行政とをつなぐ一番重要な役割を担っておられます。 ◆３番（古閑森秀幸君）　　民生委員は、私の妻も一度経験がありまして、ある事象がありまして電話がかかってきまして、私の妻が民生委員やっておるので現場に赴きまして、おばあさまがちょっと倒れていらっしゃったんです。それで、救急車を呼ぼうという話になったんですけども、恥ずかしいから呼んでくれるなということで、私のほうに電話が来まして、私、車出しまして病院にお連れした思いがあります。　ただ私も、どういうふうにお抱えしていいかわからないもので、痛い痛いと言われて、大変苦労した思いがあります。今、民生委員の抱える問題で大きいものを何かありましたら教えてください。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君）　　大きな問題といたしまして、やはりいろいろなケース、多岐にわたってきています。今までは保護の世帯とか高齢者の方に限られていたものが、子供の虐待とかいろいろな幅が広がってきて、そこが大変だということと、もう一つは、地域によっては非常に世帯数が増加しているということで、世帯数が増加した地域においては、支援が困難になってきている状況にあると思っております。 ◆３番（古閑森秀幸君）　　今、御答弁いただきました広い地域の対象人員が多くなって、サービスがなかなか行き届かないということも言われまして、私が住んでおります富の原１、２丁目では今もなお人口の増加が激しく、２丁目ですけども、1,300世帯ほどいらっしゃいます。　そこで、民生委員さんの定数と充足率及び民生委員さん１人当たりの担当地域での世帯数等、大まかでわかりますれば御答弁お願いします。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君）　　大村市の民生委員の定数は186名で、現在184名の方が就任をされております。充足率は98.9％となっております。ちなみに、民生委員１人当たりの受け持ちの世帯数ですけれども、３月31日現在で平均220世帯となっております。ただし、最大で420世帯の受け持ち、そして一番小さいところでは12世帯ということで、かなり格差があるということでございます。 ◆３番（古閑森秀幸君）　　今言われた最大のところが富の原地区ではないかと思っております。現在民生委員、私どものところ３名様の方が業務を行っていらっしゃいます。約450世帯を１人で回るということになっております。それで、強く私のほうに民生委員の問題をと言われたのは、とにかく業務が多種多様になる一方で、人間の、要するに世帯数の数もふえる。ゆえにその地区に何とか１人ふやしていただけないかということを強く要望されました。　しかしながら、行政については、いろんな法的なものもありますと思いますので、難しいかと思いますが、今後、要望といたしまして平均になるべく近づくような人的配置をお願いしたいと思います。　最後の通告には給食費未払い分について書いておりましたが、さきに質問等でもありましたので、割愛させていただきたいと思います。　簡単ではございましたが、これで私の質問を終わらせてもらいます。 ○議長（辻勝徳君）　　これで、古閑森秀幸議員の質問を終わります。　10分間休憩をいたします。 △休憩　午後１時27分 △再開　午後１時37分 ○議長（辻勝徳君）　　再開します。　次に、４番、中瀬昭隆議員の質問を許可します。 ◆４番（中瀬昭隆君）　登壇　皆さん、こんにちは。本日最後の質問者、緑風会、４番議員の中瀬でございます。　きょうは前の古閑森さんの質問が早く終わってしまいましたので、ちょっと私の傍聴に来てくださる方たちがまだ間に合わないでいるみたいで、ちょっと計画が狂ってしまったんですけど。　８月23日、海軍の飛行機製造工場21空廠のテストパイロットであった蓮本末男さんがお亡くなりになりました。98歳でした。蓮本さんは、二度と戦争のない世界を築くために、平和の誓いを新たにする平和祈念館設立を切望されておりました。設立発起人会の事務局を預かっていた者として、非常に茫然としております。　しかし、何といってもその意思を継いで21空廠慰霊奉賛会長の神近さんを中心に、実現しなくちゃいけないと思っております。神近さんは、今までにいろんな戦争に関する資料をお集めになり、おやりになっていた設計事務所の広い部屋で展示保管をされております。　この夏はとても暑く、湿度も非常にひどかったので、資料をだめにしないように切ってあったクーラーの電源を復活し、冷房を入れて保管をしてこられました。全く個人の負担であります。一日も早く展示できる平和祈念館をつくりたいと思います。行政や議会や市民の皆さんの御理解と御協力を心よりお願いを申し上げます。　ことしは、お盆に雨が降りました。きっと東日本大震災の被災者の涙雨だったと私は思います。もしかしたら、我々の上に起きていた震災かもしれず、身がわりとなっていただいたのかもしれないことを思いますと、他人事ではありません。　被災地のある地区では、これより下に家を建てたら危ないと彫ってあるずっと昔からの石塚があります。だれも古くからの警告を侮らず守り続け、子供さんを下のまちまで迎えにいって犠牲になられた方以外は、全員無事だったと新聞で読みました。今回の災害は、災害は時として想定をはるかに超える、想定外であるということを大きな教訓を残してくれました。原発もチェルノブイリの事故の記憶も大分薄れてしまったことを思い出させるかのような今回の事故でした。　改めて被災者の霊に心より哀悼の念をささげるとともに、今なお救援活動に行かれている職員の皆さんの御苦労に心から感謝を申し上げます。　では、質問に入らせていただきます。　まず、大村市と東彼杵町の合併について。　今お話ししました震災とも関係をいたしますが、市町村という末端の自治体は、自然環境や災害、あるいは新しいまちづくりを考えるとき、余り広くても困るが、ある程度広範囲にわたる自治体であることが望ましいというような意味のことが新聞に出ておりました。　大村と東彼杵町が一緒になれば、そのことに一歩近づくことになるのではと思います。環境やまちづくりといった面やごみ焼却施設、水道、下水道といった公共施設も集約的に広範囲に効率よく運営できるのではないかなと思います。　また、企業誘致用地やいろんな施設を効率よくまとめることも可能であります。その昔、大村藩同士での行き来も盛んだったはずです。買い物なども大村のアーケードに来ていただいていたのは、そう昔の話ではありません。　プラス面、マイナス面双方あると思いますが、それぞれの地域の触れ合いが広がれば、大きな副産物となります。今は昔と違い、交通事情も変わり、広範囲にまとまることが可能な時代になりました。活動範囲が広がり、一体化が促進できれば、新たな人間関係、新たな地域のつながりが生まれるはずだと思います。　少し前に、東彼３町での合併問題があり、その結果をまって取り組みたいとの答弁を以前いただいておりますが、なかなか３町合併が見えない中で、旧大村藩だった東彼杵町との合併は、時の流れであろうと思います。長い目で見て、前向きに歩み出す必要があると思いますが、どのようにお考えか、市長の御答弁をお願いしたいと思います。　次に、電動自転車の普及について。　８月22日、大村商工会議所と自転車商協同組合の連名で本議会に陳情書が提出をされています。大村は県内でも平たん地が多く、自転車通学など盛んな土地です。しかし、そうはいっても、そこそこの坂道はありますし、市の中心部へおりてきての帰りはなだらかとはいえ、やはりしんどい。ＣＯ2削減のまちという市役所前のスローガンも色あせてきていますが、石油燃料もあと数十年と言われ、それに頼らない世界の構築が求められております。　原発に火力発電所がとってかわるようなことにでもなれば、また地球温暖化の問題が大きくなります。中国に行ったときのスクーターは、ほとんどが電動でした。自動車のかわりに電動バイクや電動自転車をもっと積極的に進める必要があると思います。電動自転車は免許も要らず、だれでもすぐ乗ることができます。私も買いましたが、平たん地でも楽ですし、少々上り坂があっても物ともしません。ぜひ機会があったら皆様も一度試してみていただきたいと思います。　前にも３人乗りの自転車や電動自転車の普及のための助成のことをお願いしたことがございます。自転車も健康ためには非常にいいと思いますが、利便さを考えればやはり電動自転車の普及が望ましいと思います。　視察に行きました宇都宮では、町中で自転車のレースもやっております。レースを通じて自転車の普及とマナーアップにもつながるのではないかなと思います。大分前ですが、ある学校の女性ＰＴＡ会長が運転試験場近くを自転車右側通行で走ってこられたのにはもうびっくりいたしました。子供の云々という前に、大人がまず見本を示すべきではと思います。　県下でも平たん地の多い大村から、自動車から電動自転車への乗りかえの先鞭をつけることは非常に大きな意味があるのではないでしょうか。そんなに大きな予算でなくても、電動自転車が約10万円しますから、４分の１程度の助成でもかなりの効果はあると思います。台数も財政的に無理のない程度から始めればいいと思いますし、とりあえずは通勤用、通学用自転車に限るということでもいいのではないかという御意見をお持ちの方もいらっしゃいます。　市の職員の方も電動自転車に乗りかえる方もふえてくるのではないかと思いますし、ぜひこの電動自転車と前後ろに子供を乗せて走れる３人乗り自転車の普及のための助成を考えていただきたいと思います。　今までの答弁は、初めからできないということをもう前提にしたような答弁としか私には受け取れませんでしたが、今回は商工会議所からの陳情も出ておりますし、このあたりで少しは前向きな姿勢も見せていただきたいと思います。お取り組みいただけるかどうかを後でお聞かせをいただきたいと思います。　次に、地場産業の育成についてであります。　７月ごろ月桃茶というものが地元大村でつくられているのをテレビで見たというラベンダーの仲間からの連絡で、その場所を探して御本人に会いに行きました。きょうも傍聴に来ていただけるつもりなんですけど、時間がちょっと早まっておりますので、間に合っていらっしゃらないと思いますが、本来、沖縄や鹿児島県南部までしか自生しないハーブの仲間で、ショウガ科のハナミョウガ属、永田さんという御本人は、沖縄の琉球大学へ15年間通い、森田大という教授と共同で研究、管理栽培技術を確立されました。　月桃は腐敗防止や抗菌、カビを防ぐ、防虫効果などがあり、長崎県の工業技術センターでデータ分析もされ、県のお墨つきもいただいております。イオン月桃水を開発し、農協へ納め、ミカンなどのカビ防止や腐敗防止に使われております。私も写真を見せていただきましたが、これをかけていないミカンはもう真っ黒になっている。このイオン月桃水をかけたミカンは、本当に何事もなかったかのように色が鮮やかな黄色のままでした。　永田氏は、独自の信念に基づいて、農業における無農薬栽培と害虫駆除研究に取り組んでこられました。長崎特産品新作展で奨励賞も受賞されております。民放テレビやケーブルテレビ、あるいはラジオでも取り上げられ、一躍注目を浴びることになりました。ポリフェノールが赤ワインの35倍、マグネシウムや、子供が切れやすいのは亜鉛の摂取量が足りないと言われるが、それも入っております。　以前、市にも商工会議所にもお話をされたということでありますが、なかなかわかっていただけず、新しい商品を探していた福岡市の商工会議所がどこかでかぎつけて、その紹介でインターネットでも専門の記者が紹介をしております。　五島の舞椿との組み合わせで、シャンプーやスキンクリーム、石けんとかもあります。これは先ほど申しましたように、カビを防ぐ、あるいは抗菌作用、そういうのが非常に効果があるそうです。もともとは長崎の方ですが、７年前に遊休ビニールハウスを農業委員会を通じて借りられ、大村に居を移されました。　灯台もと暗し、私自身、地場産業地場産業と言っていながら、全くうわさにも聞くこともなく、情報の収集が足りなかったことを非常に反省しております。　このようにほかにまねのできないオリジナルな商品開発や販路拡大に、ぜひ行政も力をかしていただきたい。大手の商社なども接触して来ているというのに、地元が何も知らない、何もしないというのはおかしくはないかなと思います。　このほかにも大村にもほかに負けない事業所が幾つもあります。これは以前調査をしていただいて随分明らかになりました。自動卵割機のミタカ電機、太陽光を利用したソーラー耕運機やジャガイモ掘り機の田中工機、精度の高い工作を手がける富の原の五島精密、府中競馬場の大型画面の外枠など特殊な製品づくりをしている三浦にある鉄工所とたくさんあります。　また、先週の日曜日に森園公園で開かれた長崎グルメフェアｉｎおおむらに中心になって出展しておられた大村あま辛黒カレーや、神近議員も声を枯らして呼び込みをやっておられた萱瀬の地域おこしのグループのえびねの郷のこんにゃくなどのこれから期待できる動きも見られます。月桃茶も含めて、ほかにないような産品やアイデアを持った事業を、大村市もぜひいろんな角度から応援し、支えていただきたいと思います。　これらの事業所が確実に業績を上げ、伸びていけば、地元で学んだ若者が地元で働く雇用にもつながり、ひいては税収にもつながってまいります。ぜひ今まで以上の取り組みをお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　次は、振興公社のあり方と組織の改革についてお尋ねをいたします。　シーハットでは、先日、女子バスケットアジア予選が行われたばかりであります。また、昨年は地域創造大賞を受賞したり、その存在は大きく注目されています。館長の人脈や皆さんの努力のおかげでＯＭＵＲＡ合奏団も定着して実績を上げております。　９月には武雄文化会館での演奏会も予定されて、中央からだけでなく、地方からの文化の発信ができることは大変うれしいことであります。　しかしながら、この施設は市民の体育施設として、あるいは文化施設としての役目が一番大きなものであります。これだけの施設になれば、使う人もさまざま、使う施設もさまざま、あるいはいろんな団体があり、管理は大変だと思います。ところが、やっと仕事の内容がわかりかけたころには、若い方はやめてしまいます。何が原因なのか利用者の方にも聞きました。　現在、長くても３カ年の指定管理であり、若者が将来にわたって腰を落ちつけて働ける場所ではないということ、給料もかなり安い、このあたりも問題。利用者の方に聞くと、これらの施設は、市民や利用者が喜んで大いに使ってもらうことが一番大事。うがった見方かもしれないが、現在は貸してあげているというような感じが受け取れ、現体制の振興公社は余りにも利用者や市民と離れ過ぎているのではないか。　使用に関しては、だれもが平等であるはずなのに、ＯＭＵＲＡ合奏団や市民ミュージカルなど振興公社のかかわっているものが優先的に使われ、例えば午後数時間を使うのに、朝から１日押さえてあるということもあちこちから聞こえてくる。１日押さえてあっても、その中の二、三時間でも空き時間があれば、市民に使っていただくような配慮が必要ではということを言われました。　以前、ある同僚議員からも同じような話を聞いたことがあります。あくまでも市民が主体、市民の理解があって初めて成り立つ業務であります。指定管理制度をやめるか、振興公社の組織を改編するかだと思います。私も何人もの知り合いが１年間の期限つきでパートで働いております。　しかし、聞こえてくるのは、末端のパート職員が対応で苦慮しているとき、それを支えるような体制になっていないと言っていました。振興公社は利用者が喜んで使っていただくための仕事をするところであり、俗な言い方をすれば、利用者や市民は神様のはずであります。そのことがうまくいっていないのは、業務の内容に対応できる体制になっていないのか、あるいは人事に問題があるのではないでしょうか。役職の任務と業務責任の範囲をきちんと決め、任せるところは任せることが必要です。現場で何かが起こると、上の人から叱責され、やる気をなくすとも聞くので、若い人たちが短期間でやめる理由の一つでもあるような気がいたします。　振興公社の役職の方はかなりの給料と聞きます。しかし、ここの事業は営業収益を期待できる事業ではなく、管理業務が主体であるとすれば、業務内容や組織を見直し、改善し、実際の現場業務についている若い人が働きやすい体制にすること、加えて公社の賃金体制も見直し、上に厚くから下にも分かち合える体制に変えることも必要、そうすれば若い人が一、二年でやめることはなくなり、利用者のニーズにスムーズに対応できる体制がつくれるのではないでしょうか。　また、それまでに今まで公民館や体育館の運営にかかわったことのある市役所職員のＯＢを活用すれば、内容もわかっているし、窓口や直接業務にかかわっている方の後ろ盾として働いてもらい、再任用であれば給料も低く抑えられるのではないかと思います。　管理業務が主である業務であるならば、民間のノウハウの云々というのは余り関係がなさそうに思います。せっかくいろんな実績が出てきているだけに、このような現状を改善するのは今緊急な課題だと思えてなりません。振興公社の担当の文化振興課として、どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。　次のことも本当は余り言いたくないんですが、公僕としての職員の心構えとあり方についてであります。　市役所の玄関の受付の位置が真正面からお迎えするような形になったのは、一大改革であります。また、国保けんこう課の横にプライバシーが保てて、いろんな相談ができるコーナーができたことは大変喜ばしいことであります。　知り合いの市役所ＯＢの方に聞きました。その方いわく、職員の研修はその部その課の課長や部長が責任を持って教えるべき、その方の現役時代に遭遇したこととして話されたのは、上司の人が目の前の数人の部下に指示を出すのに、メールで指示をしているのを見たと聞きました。このくらいのことは何で口頭でしないかと言ったとも言われました。パソコンは仕事の相手ではなく道具です。ほかにもっとやることはないのでしょうか。　また、そのＯＢの方は言われました。机の並べ方も入り口に向けて学校と同じように全員が前向きで机を並べれば、隣の方との私語もなくなるし、第一、入ってきた来客者がすぐ見える。部課長は今までどおりに窓際に座り、後方から職員の様子もよく見える。一度こんな配置にしてみたらとも提案をされました。　駅前再開発ビルの起工式が行われましたが、知り合いの方から少し前に通ったときは建築確認の掲示は見当たらなかったが、建築確認はおりたのかと聞かれましたが、どうなんでしょうか。まさか見切り発車はしていないと思うがと心配をしておられました。　これに関連して、駅前のげた履き住宅の取り壊しの交渉もなかなか予定どおりにはいっていないように聞きます。ここに関係のある区分所有者のお一人が、もう大分前から移転交渉が始まっているはずなのに、いつまでも連絡がないので担当課に出かけ、質問をされました。このビルは、区分所有の方たちが集まって、便宜上の会社組織をつくられていることを聞きました。　その会社を通じてではありますが、固定資産税などは区分所有者本人が払っていることは市のほうでもわかっているはずであります。市はその会社には話をしていたと聞くが、区分所有者のところには何の連絡もなく、区分所有を示した契約書を持って市役所に出かけ、担当に見せて説明してもわかってもらえず、これから先のことの不安と悔しさでいっぱいだったと言われます。　しかも担当の課長は、一言も口を開くことはなかったそうです。もしかしたら、市役所の職員は自分たちのやり方が間違っていたので、何にも言えなかったのかもしれません。　このような公共工事は地権者や所有者に同意をしていただいて、初めて前に進むことができます。公の権力を振りかざして、立ち退きを迫ることはできないはずであります。　これと同じようなことがほかにもあります。池田沖田線の小路口工区にある、ある女性の話であります。道路の計画でとられるのはいたし方ない。提供しなければ道路が完成しないでしょうから、心残りはあるが反対はしません。しかし、ここはその昔竹やぶだったところを主人と２人で切り開いて家を建て、主人のただ一つの道楽で手がけた築庭も、枝ぶりも見事に仕上がり、大事にしてきました。昨年主人が亡くなり、ことしが初盆でした。その準備や何かとばたばたしている最中に用地交渉のことで連絡があり、いついつごろ伺いますとこっちの都合も聞かずに事務的に言われ、初盆前に来られても困ると思ったそうです。　お役所仕事そんなものか、反対はしないが、もう少しこっちの気持ちも酌んでほしいと言われました。担当課に聞きましたら、用地買収は、それは県のほうの担当でしょうということでしたが、県であれ、市であれ、公僕であるという意識の低さを感じざるを得ません。　我々議員は、執行権は持たず、ひたすら職員の皆さんの知恵と問題解決能力だけが頼りです。それゆえに、職員としての意識向上、能力向上のためのいろんな取り組みが必要だと思います。それにはＯＢが言われるように、所属している課なり部なりでケース・バイ・ケースで責任を持って教えることしかない。これは上司の責任でもあると思います。　今、どこの市の職員も被災地へ救援活動に行っていますが、他の市町村との交流を大事にして、行政へ生かすヒントをぜひ探ってきていただきたいと思います。他市町村や中央官庁との人事の交流は、職員の皆さんの意識向上やノウハウを学ぶ上で大切なことであります。　新しく入ってきた職員をどう教育するかに市役所の将来はかかっています。ぜひ逃げないで、その課その課で責任を持って教育をしていただきたい。公僕として市民の求めにこたえられる職員になってほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　次は、教育行政についてであります。　郷土の歴史や偉人と言われる方の顕彰と、それらを子供に伝えていく歴史教育の大切さを思います。　温故知新－－古きをたずねて新しきを知る。今までの歴史の中にこれからのヒントがあります。６月議会の中で、13歳の浜田謹吾少年や福田雅太郎大将のことを申し上げました。ぜひ同年代の子供たちへ謹吾少年のことを郷土の歴史とともに伝えていただきたいと思います。　私の町内に今泉駿六という中学校の先生だった方が、定年後のライフワークに大村の歴史を研究し、一通りまとめてお亡くなりになりました。生前その一部を見せていただきましたが、相当な労作、このままにしておくのは余りにももったいないと。ぜひ御遺族に頼んでその研究成果を御提供いただき、子供たちへの歴史教育にぜひ役立てていただきたいと思います。　また、冒頭のあいさつの中で出た神近義光さんも、もっと歴史を知らなければといつもおっしゃいます。子供たちに配れるようなわかりやすい冊子をつくっている最中とも言われております。神近さんと今泉先生の分をあわせて活用できればいいかと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　また、歴史といえば大村は明治時代から軍都としての歴史が今なお続いております。まだ太平洋戦争時の遺構なども残っており、話だけではなく実地を見る歴史教育も大事、その一環としてことしで最後になるであろう21空廠慰霊祭にぜひ子供たちを参加させていただきたい。教育委員会は宗教色と父兄のコンセンサスを気にされるが、恐らくことしが最後のチャンスであります。90の声を間近にした方を中心にやってこられたが、ここらが限界であります。　子供たちが参加するのであれば、宗教色をなくした式典にすることも可能だと思います。子供たちが話だけではなく、現地を訪れ、通信機のバッテリーの保管庫だったところに今慰霊碑が立っているのを見て、平和について考えてほしいと思います。ぜひ歴史教育の一環として子供たちの慰霊祭への参加を実現していただきたいと思います。　それから、学校の教育環境でありますが、すっかり大規模校になりました富の原小学校や竹松小学校は、校舎の増築などにより校庭が狭くなってしまいました。特に富の原小学校は運動会などで出かけてみるとわかりますが、校庭内に学童の施設などもあり、全く余裕がありません。まだ隣接に農地が存在しているので、将来に悔いを残さないためにも今のうちにもう少しでも確保できないものかなと思います。　また、ことしの８月９日の登校日は例年だとテレビを使った平和教育が行われているとのことですが、学校のテレビが地デジ対応になっていなく、子供たちは例年より早く帰ってきたと聞きました。　この地デジ対応になっていないということは、市内全部の学校かどうかわかりませんが、その御説明をいただきたいと思います。　いよいよ最後の項目になりましたが、大雨でレインボー道路からの多量の水で施設への道路のがけ崩れと下の駐車場に対する対処についてお尋ねをいたします。　現場に２回ほど私も行きました。まず、現場で見て思ったことは、レインボー道路自体が坂道であり、道路に降った水も山側の水路からのすべてがこの施設の私有道路に流れたことは、容易に理解できました。これは、レインボー道路の排水の設計が不十分と思われ、その水さえ流れてこなければ、がけの破壊はなかったはずだと感じました。　なお、このことは当事者や地権者、大村市との話し合いが行われて、早急に改善の手はずがとられているとの連絡をいただきましたので、その経過だけをお聞かせいただきたいと申し上げようと思っていたやさき、４日に当事者に確認をいたしました。係長が見えて山林や隣接地の地権者の方と一緒に立ち会いはしたが、がけ崩れの修復や原因の最大要因の水路の拡幅や排水施設の増設など、具体的な話は何も決まっていない。いつ話し合いに見えるのかと待っているところと言われました。どうしてこんな食い違いが出るのかなと私も不思議に思いました。　また、どういう経緯でレインボー道路からその施設への取りつけ道路がつくられたのかわかりませんが、レインボー道路からの水は、施設への道路以外流れるところはないように見えました。それがまたがけの崩落の原因であることは明白のように思います。　まだこれから台風の季節でもあります。台風や豪雨があれば、恐らく道路部分までまた決壊してしまうことはだれが見ても明白であります。具体的な話し合いの場をいつ持つおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。　以上、質問を終わります。 ◎市長（松本崇君）　　お答えをいたします。　まず最初に、東彼杵町との合併問題についてでございます。　大村市と東彼杵町とは本当に歴史的に見ても、あるいはまた地理的、文化、その他、いろんな面で交流が続いてきております。もちろん、大村藩であるということも大きいことだと思います。昭和38年でございますから、もう50年近く前でございますが、旧千綿村の武留路郷が大村市に編入されたことなどから、考えてみますと、大村市と東彼杵町、特に千綿方面を初めとしまして、大村の市民の皆さん方は、大方合併問題については私は好意的ではないかと、こういうふうに見ております。　大村市と東彼杵町との合併案は、平成14年に大村市議会が可決をしましたが、残念ながら東彼杵町議会が否決をした経緯がございます。その後、東彼杵町は川棚町、波佐見町との３町合併案が浮上しまして、合併協議会が設置されましたが、平成17年に協議会は解散されました。　平成20年には、佐世保市から合併の打診がなされましたが、これも拒否されております。平成21年には、住民発議により再度合併協議会が設置されましたが、なかなか３町での合意に至っておりません。現在は休止状態でございます。実質的には解散だというふうな話もあっております。　そういう中で、３町合併はなかなか難しいようでございますし、これからどうなっていくのか流動的ではございます。　こうした状況の中では、私はもう率直に申し上げまして、私自身としては東彼杵町との合併には関心を持ち、また合併するということに対して前向きといいますか、積極的に対応する所存でございますが、何しろ相手のあることでございます。即座に対応できるものではございません。　ですから、私は、大村市と東彼杵町との交流、行政同士の交流あるいは議会、もう既にいろんな形で議会もなさっておりますが、そういうこと、あるいは商工会議所、商工会、あるいは農業団体、あらゆる婦人団体、青年団体いろんな分野で交流をすることが非常に私は現実的ではないかと思います。　そういうことで、東彼杵町の皆様方、また町議会が合併を望まれるような雰囲気づくりができてきた場合は、私としては積極的に行動をしていきたいというふうに考えております。　また、特に本年に入りまして新しく町長もかわられました。そんなこともありまして、新たな関係を築きながら、合併の機運を醸成していきたいというふうに考えておるところでございます。　次に、何度も要望し、御指摘しておられます御提案の電動アシスト自転車購入助成制度につきましては、補助対象者とか補助金額の条件を含めまして、これはぜひとも前向きに検討してまいりまして、何らかの形で平成24年度には対応していきたいというふうに私は考えておるところでございます。　以上です。 ◎商工観光部長（橋本正利君）　　続いて、新産品開発の件ですけれども、先ほどのお話では、販路拡大等についての助成がないということでございましたが、大村市では、新産品の開発、それから技術の開発、新製品販路拡大事業、これの補助制度は持っておりまして、実施をしているところであります。　ただ、ここ数年は補助の申請があっておりません。先ほど議員のほうからお話がありました事業所の方の件でございますけれども、大変熱心な方で、かなり以前から御相談は受けている経緯がございます。　ただ、補助の前提となります要件が幾つかございますけれども、本社または本店、これを大村市内に置いて１年間継続しているということの基本的な要件がございまして、それにちょっと当たらないと。ほかの県とかの制度も御紹介したりもしたんですけれども、今議員のお話を聞くとそれも受けられていないということだと思っております。　この補助金につきましては、利用促進を図るために制度の見直し、それからＰＲ、情報発信の強化をしていきたいと思っております。また、国や県にももっと規模の大きい制度もございますので、こちらは商工会議所と協力をしながら情報の提供をして、地場産業の育成をしていきたいと思っております。　なお、先ほどの事業者の方は、大村市の物産協会に近々加入をされたいというような動きもされておりまして、市の物産として大いに売り出しをしていただければと思っております。　以上です。 ◎総務部長（吉田重記君）　　職員の研修でございますが、まず最初に、その部の部長や課長が責任を持ってやるべきだということですが、現在、各職場内における研修ですが、これまでも当然、部長、課長、あるいは係長、あるいは先輩職員が行ってきておりますが、確かにおっしゃるとおり重要なことだというふうに考えております。　なお、今年度計画しております課長研修において、人材育成の重要性、指導、育成のポイントなどをカリキュラムに取り上げておりまして、職場における研修も含めて職員育成にいろんな方法を検討して、充実させていきたいというふうに考えております。　次ですが、被災地派遣職員のお話をいただきました。被災地への派遣職員は、先ほど申し上げましたけども、現在延べ59名になっております。震災直後は避難所支援が主な業務でしたけども、最近は健康相談業務などの行政支援が主となっており、派遣職員は被災者への対応を第一の使命として活動をしてきております。　被災地に派遣した職員が現場を見て感じたこと、気づいたことを本市の防災行政等に生かしていきたいというふうに考えております。　それから、他市町村との人事交流でございます。人事交流につきましては、現在、長崎県に３名派遣をし、県から１名派遣を受けておりますが、専門的な知識の取得や県の考え方がわかり、また人脈の構築に役立てておるというふうに思っております。　他市町村との交流についてでございますが、以前、議員から提案があっておりますが、相互に職員を交流できる市町村と連携していく必要があります。各自治体においては、今職員削減を行っている状況であることから、継続して検討を行ってきましたけれども、まだ具体化するところまでは至っておりません。　今後も人事交流の効果や経費の点など総合的に勘案して、どういう市町村とどういう目的で職員交流を進めていくか、ある程度目的を絞り込んだ中で検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎都市整備部長（橋口正明君）　　大雨でのがけ崩れに対応する対処についての御質問ですが、平成23年８月23日、夜間に発生いたしました集中豪雨によりまして、平町のラーメン店付近前のレインボーロードは一時路面が冠水する状況が発生いたしております。翌日24日に温泉施設の代表者から通報を受けまして、直ちに現地を確認いたしまして応急対策として、ブルーシートの設置や土のう袋の支給を行っております。　なお、市が行うのり面復旧及び道路流末水路の修繕や所有者が行うのり面復旧について、温泉施設代表者と隣接する山林所有者及び水利組合代表者と現地で立ち会いをいたしまして説明を行い、理解を得たということで私は聞いておりますが、議員おっしゃいましたように、説明が行き届いていないということであれば、再度現地で御説明をいたしたいというふうに考えております。 ◎教育長（木下勝海君）　　教育委員会のほうからは、大村市振興公社の件と教育行政について、私と次長のほうからお答えいたします。　まず、議員におかれましては、日ごろから郷土の歴史教育、平和教育につきまして非常に御造詣も高く、教育に対していろいろ御示唆をいただいております。ありがとうございます。　まず、浜田謹吾少年のことについて、郷土の歴史とともに子供たちへ伝えてほしいということでございます。大村には歴史にかかわる多くの先人がおります。浜田謹吾少年もその一人でございます。　６月議会でもお答えしましたけども、先人の歴史教育につきましては、ここ数年、特に力を入れております。冊子の発行、あるいは昨年度夏休みに史料館を利用して開催いたしました大村人グレートなどの企画展、これには1,500人ほどの来館者がございました。　また、御存じのように、小中学校の郷土史クラブにおいては、子供たちみずからが調査をし、発表しております。今後とも、浜田謹吾少年はもとより、さまざまな機会を通しまして、先人についての発信をしていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、市民の方のまとめられた歴史にかかわる研究成果ということでございますけども、大村市の歴史にかかわる資料につきましては、これまでもまず調査を行い、重要な資料かどうかの確認作業を経てから収集しております。議員からお話がございました市民の方の研究につきましても、ぜひ一度拝見させていただき、御相談をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　その次に、21海軍航空廠への慰霊祭の件でございます。児童生徒の慰霊祭参加につきましては、学校教育の一環として参加する場合と個人として参加する場合とが考えられます。学校教育の一環として参加させることにつきましては、これまでもお答えしてまいりましたけども、教育基本法で禁じられている宗教的活動に抵触するおそれはないか、特定の宗教の礼拝形式が行われるなどの宗教的特色はないか、学校教育の一環としての参加について、特に保護者や市民のコンセンサスが得られているか、この観点から慎重に対応する必要があるというふうに考えております。　児童生徒の参加につきましては、保護者や市民の方にもさまざまな考え方がございます。現時点では、コンセンサスが十分に得られないと判断しており、学校として参加させることは難しいと考えております。　なお、個人として慰霊祭へ参加することにつきましては、あくまでも保護者や本人の意思で判断するものと考えております。　今度の慰霊祭が実施されます10月25日、大村空襲のあった日、これには大村市の多くの小中学校がその前後に平和学習を行っております。このことは第21海軍航空廠のことや戦争の被害について、今後とも子供たちが大人になっても語り継いでいくものと考えておるところでございます。　それから、８月９日の件でございます。原爆が投下された８月９日は、毎年市内すべての小中学校において登校日とし、それぞれが計画した平和教育を行っております。御指摘にありました学校におきましても、計画どおりの日程でその日は過ごしております。　具体的には、戦争や被爆の悲惨さについて、体験者や教師による講話、ビデオ視聴、全校集会においての平和宣言の朗読などが行われております。御指摘の学校におきましても、当日は平和祈念集会や校内放送を使って平和教育を行っております。　なお、市内各小中学校の各教室に設置しているテレビは、番組をそのまま見せるものではなくて、ビデオ教材とか録画番組などの再生用モニターとして利用しております。テレビ番組をそのまま見せる場合には、視聴覚室に地上デジタル放送対応の42型のテレビを設置しておりますので、これを利用できるようにしております。　また、集会等で全校児童生徒に視聴させる場合には、プロジェクターを利用して大型スクリーンで見せるようにしているところでございます。　あと次長のほうから答弁いたします。 ◎教育次長（石丸哲也君）　　振興公社について回答いたします。　財団法人大村市振興公社は平成10年７月にオープンいたしました体育文化センターなどの管理運営業務を受託し、さらに平成18年度からは指定管理者として管理業務を行っております。　市といたしましては、振興公社とは組織のあり方や運営について今まで以上に協議や調整を十分行い、振興公社が施設管理を適切に遂行できるよう指導してまいりたいと思っております。　なお、体育文化センターについては、指定管理者制度により管理運営を継続していきたいと考えております。　それから、富の原小学校につきまして、平成23年５月１日現在の富の原小学校の児童数でございますが、862人で学級数は26教室でございます。富の原小学校の校舎増築に当たりましては、児童数及び学級数の将来見込みを立て、それに対応できるよう増築を行いました。したがいまして、来年度以降の児童数につきましては、増加は見込まれますが、教室が不足する心配はないと判断しております。　また、運動場につきましても、広さが１万228平米ありまして、文部科学省が定める学校設置基準での広さが8,400平米でございまして、これをクリアしておりまして、現時点での用地の取得は考えておりません。　さらに、学校用地の取得につきましては、国庫補助がなく、起債を含めた一般財源での対応が必要となるために、隣接地の購入は市の財政上からも厳しいと考えております。　なお、文部科学省の資料では、31学級を超える場合は過大規模校とされているため、今後このような状況になるようであれば、分離新設する必要も考えなくてはいけないと、こういうふうに考えております。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　さっきの月桃茶の話ですけど、これは今さっきおっしゃったのは、本社が大村にないことでということだったと思うんですけど、近々本社も大村に移すということですので、では、対象になるということですね。 ◎商工観光部長（橋本正利君）　　市内に移転されてから１年以上、その後で新たに製品を開発されるとか、販路拡大の場合は５年以内に開発された商品ということで、ちょっとほかにも要件はございますけれども、ただ、１年たつと新たな商品開発とかの補助の対象にはなってこられます。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　確認させていただきますけど、要するに大村に本社を移されて１年以上ということと、５年以内に開発された商品ということですか。 ◎商工観光部長（橋本正利君）　　販路拡大事業につきましては、５年以内に開発された商品が対象になります。だから、それより古く開発された商品は対象にはならないということです。今の制度の要件でございます。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　21海軍航空廠の慰霊祭のことですけども、これは質問の中でも申し上げましたけど、ことしは最後に恐らくなると思うんです。だから、ことし参加できないということはもう子供たちは参加できないということになると思うんですけど、最後の機会だから、これは申し上げているように宗教のこととか、父兄のコンセンサスとかいつもおっしゃいますけど、これは宗教色をなくした形で、ちょうど大村市が忠霊塔で行っているようなああいう慰霊祭の形でもできるんですよということを申し上げているんですけど、何で宗教色にそんなにこだわられるのかと思って、それは非常に私は不満であります。もう一回考え直していただくことはできないですか。 ◎教育長（木下勝海君）　　一般的に自治体が主催しております慰霊祭などにつきましては、宗教的な活動とか宗教色はないというふうに判断しております。しかし、あくまでも多分におっしゃっているのは、昭和24年度の文部省次官通達の内容じゃないかなと思っておりますけども、あくまでも現時点で子供たちの児童生徒に対して宗教的なものについては強要してはならないということは現在も来ておりますし、一番大きなものは市民の方のコンセンサスという意味で、私どもが公教育を携わっていく中におきましては、民主主義的なとらえ方の中に、議員に民主的なことを言うのはちょっとおかしいかと思いますけども、ウェストミンスターモデルということと、それからコンセンサスモデルという多数決原理という中でのものと、それから合意形成型の決定という２つの方法があるんじゃないかと思っておりますけども、公教育に携わる者としましては、コンセンサスモデルということをやはり大事にしていかなくちゃいけないのじゃないかと私は思っておるところでございます。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　市民のコンセンサスとおっしゃいましたけど、では、どういう形でコンセンサスが得られているか、得られていないかを調査されているんですか。 ◎教育長（木下勝海君）　　調査ということが、なかなか難しいのじゃないかと思っておりますけども、現在の社会を見てみますときに、今議員がおっしゃいましたように、非常に戦争中にかかわられた方々の高齢化が進んでおると。それから子供たちが今平和教育は、恐らく学校では相当の平和教育を進めております。　その空間にある大人たちは今どういうふうな状況であるか。多分に議員のように一生懸命に平和教育をしておられる方はたくさんいらっしゃると思うんですけども、どちらかというと空洞化じゃないかと。ある部分で子供たちが平和教育を学校で進んでやってきた。そのことがずっとその後大人になっても、そういうふうな精神を持ち続けるということのためには、空洞化も私たちはなくしていかなくちゃいけない、そういう声がちまたから聞こえてくることも大事なことじゃないかというふうに思っております。 ◆４番（中瀬昭隆君）　　先日の新聞では、４億5,000光年先のＶＶ340北銀河と南銀河が衝突したことがわかりました。我々の地球が属する銀河も将来アンドロメダ銀河と衝突する可能性が高いと。もっともそれは数十億年後のことということでほっとはしましたが、しかし、そのときはほぼ確実に地球が消えるときであります。数十億年後とはるかに遠くではありますが、我々の子孫がその日を迎えるということを思うと、とてもいたたまれない気持ちになります。　あらゆるものすべてに限りがあり、我々の命も限りがあり、地球もこのままの形がいつまでも続くとは限りません。限りのある地球で、人類が争いをやめ、お互いに相手を思いやる心を持つことができる世界を一日も早くつくり上げる必要があろうかと思います。　自然を甘く見ず、自然を征服したかのようなおごりを捨て、自然の流れに従い、自然に対し畏敬の念を抱き続けることこそが、自然の脅威から逃れることができ、人類が手を取り合って生きていける必要条件なのかもしれません。皆様いかが思われるでしょうか。　以上で終わります。 ○議長（辻勝徳君）　　これで、中瀬昭隆議員の質問を終わります。　以上で、本日の日程はすべて終了しました。　本日は、これで散会します。 △散会　午後２時34分　上記会議録を調製し署名する。　　　　議長　　　　辻　勝徳　　　　署名議員　　村崎浩史　　　　署名議員　　村上秀明...